まず、老人ホームを選ぶ前に、現時点で必要なサービスはどのようなものか、自分はこれからどのように暮らしていきたいのかを考えてください。ホームの立地条件、費用も重要な問題です。自分の中で譲れない部分と妥協していい部分というのが必ずあると思います。簡単な箇条書きでも構わないので、紙に書いて見ると自分のベストなホームはどのようなものかというのが自然とイメージできるのではないでしょうか。

 
1. 情報収集
有料老人ホームには様々な種類があります。自分に合ったホームを探すために情報収集はかかせません。気になるホームが見つかったらまずは資料請求してみたり、ホームページをチェックしてみましょう。なるべく多くの情報を集めて、比較検討するのがいいでしょう。
サービス内容、費用（予算内か）、交通手段、運営方針、設備等をチェックし、自分の希望に合いそうなホームがあれば見学に行ってみましょう。
　

 
2. 見学
パンフレットやホームページ等での情報収集がある程度できたら、施設見学と面談の予約を入れます。
見学では、実際に入居している方の話を聞くことも大切です。面談は思っていること、疑問点、不安なところを素直に聞いてください。それとせっかく見学に行っても担当者不在の場合や、時間帯によって確認できない場所があったりするのでどうしても確認したい内容があれば予約の際に伝えておくのもいいでしょう。
見学当日は、自分で作ったチェックリスト（メモ帳・筆記用具）、家族に相談するようであればカメラ（写真があれば説明しやすくなりますから）、などを持っていくといいですね。あと食事のメニューやホームで出している資料、重要事項説明書などの資料は見学中にじっくり見ることができないので、もらっておいてお家に戻ってからしっかり確認しましょう。
特に「重要事項説明書」は忘れずにもらってきて下さい。重要事項説明書には、費用やサービス、スタッフの体制などが詳細に書かれています。基本的にこの説明書に書かれている内容に反することはないはずです。説明書で不明な点があれば、後日電話でも構わないのでしっかり確認ることが大事ですね。
生涯最後の安息地を探すのですから、妥協せず時間をかけて納得のいくホームを探してください。

＜１５のチェックポイント＞

１５のチェックポイントを参考にチェックリストを考えていきましょう。チェックリストを作る際のポイントは、気づいたことから書くのではなく費用・施設・食事等に分けて記入していくと抜け忘れのないリストが作れるでしょう。
1.運営理念
どんな企業、施設でもいえることですが、運営理念がわかりやすく明確に掲げているところは、経営陣やスタッフにその思いが反映されています。経営陣が高齢者に対し、どのような理念でホームの運営に当たるのか、そして、その理念が末端のスタッフがどれだけ理解しているのか。それは、入居者の満足度を大きく左右させるものです。

運営理念がないのは言語道断、理念を掲げていても形だけで実行されていなければ、理念はないものと代わりはありません。運営理念とは、ホームの“心”です。設備が素晴らしくても“心”がなければ、ホームはただの箱なのです。

運営理念を掲げているか、その理念はスタッフ全体に浸透しているのか。見学や体験入居の際に、直接スタッフと話すなどして、確認してください。

２．費用
有料老人ホームの料金体系は一般的に、入居金と月額利用料から成り立っています。
＜入居金＞
ホームに入居が決まり、契約する際に支払いを求められる費用です。その金額、内訳はホームやその権利形態などにより大きく異なります。主に、入居申込金、施設協力費、終身利用権、入居保証金といった、住宅サービス部分の費用に当てられるもの、入居者の権利などが含まれます。
また、ホームに入居している限り、その施設を利用できる権利を指す終身利用権に相当する金額には、一般に償却期間が設けられています。入居時に償却される割合は、ホームによりさまざまで、仮に償却期間中に退去した場合、その計算方式に従って返金があります。けれど、あくまでも償却期間中の退去の場合のみです。ホームによっては、契約時に100％償却される場合もあります。
馴染めずに即退去となった場合のことも考え、償却期間を確認することが重要になります。償却期間を過ぎての退去の場合、返金はありませんが、追加金も発生しません。終身利用権は、その名の通り、退去時まで存続されます。
最近では、入居の際に多額の入居金を取らず、賃貸住宅のように入居金に当たるものを月額で徴収するホームもあります。

＜月額利用料＞
毎月の、食費や管理費、介護にかかる費用などが含まれます。但し、内訳はホームによってさまざまです。管理費に光熱費が含まれるところもあれば、別途費用に加算されるホームもあります。同じく介護保険利用料の1割負担額が含まれていたり、いなかったり。さらに、利用料の内訳の詳細をパンフレット等に公表せず、「ほか」と説明している場合があります。

入居金も月額利用料も、内訳をしっかり確認することが必須です。月額利用料は現在入居されている、できれば同じ介護度の方々の平均月額費用を確認すれば、ある程度予測できます。また、入院などをしてホームに不在の間はどうなるのかなど、突発的なこともないとはいえません。あとで後悔しないためにも、さまざまなケースを検討、確認してください。

３．立地
立地条件も有料老人ホームへ入居する際に重要なポイントになります。都会、郊外、田舎、さらには、住み慣れた町に近い、家族が住む街に近い、この５つに大別できるといえます。それぞれ、メリット、デメリットがあるので、入居される方が何を求められているのか、十分に考えてください。このとき注意すべきなのは、今現在健康であるときと、介護が必要になったときでは、価値観や物事の考え方に変化が現れる可能性があります。ホームによっては、都会に立つがために自然環境に配慮しているところや、逆に自然豊かな郊外に存在するためにレクリエーションにショッピングツアーや観劇ツアーなどを企画する施設など、工夫を凝らしている場合があります。

立地条件によるメリット・デメリット

都会
○買い物や外出を気軽に楽しめる
○家族が訪問しやすい
×静かに暮らすことができない
×自然が少ない

郊外
○静かで心が落ち着く
○自然のよさと、都会の便利さ、両方が楽しめる
×電車での訪問がしづらい場所が多い

田舎
○静かで心が落ち着く
○自然に触れられる
×買い物や外出を楽しむには不便
×家族が訪問しづらい

住み慣れた町に近い
○友人たちが気軽に遊びにきてくれる
○慣れた場所なので、外出が気軽にできる
×家族が離れた場所に住んでいる場合、訪問しづらい
 

家族が住む街に近い
○家族が訪問しやすい
○家族の訪問頻度が高くなる
×住み慣れた町から離れている場合、友人との交流頻度が低くなる 

４．入居条件
有料老人ホーム側が入居者に求める入居条件は、各ホームごとに規定が違います。介護付きのホームでは、入居を介護認定を受けている方と限定するホームと、問わないホームがあります。そのほか、要介護度によって条件が違ったり、認知症、寝たきりなどでも条件が変る場合があります。住宅型ホームでは、一般的に年齢さえクリアしていれば、入居可能です。この年齢の条件は、もちろんホームによって違いますし、夫婦での入居の場合、夫婦とも対象になるケースもあれば、どちらかがクリアしていれば受け入れるといったホームもあります。

立地条件と同じく、現在の生活状況だけでなく、10年、20年先の心身状態を考慮してください。 

５．規模
有料老人ホームの規模はさまざま。こぢんまりとしたホームもあれば、巨大ホテル並みの大規模なところもあります。費用や立地条件、サービスなど、選ぶ際に重要なポイントはたくさんありますが、この規模も大事です。こぢんまりとした家庭的なホームを好まれる入居者もいれば、近代的な大規模ホームが居心地がよいとする入居者も。入居される方の好みを十分に考慮、また必ず見学を実行してください。

６．設備
有料老人ホームの設備は、必要最低限の設備を整えたものから、ゴージャスなホテルのような設備まで、多岐に渡っています。一般的に整えられている設備と、ホームによって大きく異なる設備、またそれらを共有設備と専用設備に分けることができます。

○一般的に整えられている設備：
エレベーター、ロビー、フロント、浴室、介助浴室、浴槽、食堂・レストランなど

○ホームにより有無、規模の差がある設備：
展望浴場、医務室、キッチン、ホール、談話室、AVルーム、娯楽室、多目的ホール、リハビリ施設、ゲストルーム、来客用宿泊施設、トランクルーム、売店、喫茶店、理美容室、屋上などは、ホームにより設備の有無、規模が大きく異なります。

上記をチェックするには、パンフレット内の写真と説明文章ではわかりません。見学、体験入居をおすすめします。チェックする際は、
・安全性
・機能性
・居住性
この３つを念頭においてチェックしてください。

＜安全性＞
特に安全性は要注意です。例えば手すり。高齢者に必要な位置に手すりが付いていますか？　介護が必要な方の視線で設備が整えられているのか、など健常者にはなかなか気が付くことができない設備が多々あります。

フロントやロビーに豪華な毛足の長い絨毯が敷かれているのを目にすれば、ゴージャスで悪い気はしないでしょう。ですが、車椅子の方はどうでしょう？　毛足の長さは、車椅子でのスムースな歩行を妨げるでしょう。現在元気な入居者も、先はわかりません。目先の設備の華やかさに惑わされないでください。

＜機能性＞
十分なサービスが行き届く機能性を持っているか否かは、言うまでもありません。十分な動線を取られているか、廊下の幅、エレベーターの位置など、注意してください。

＜居住性＞
どんなに安全を考慮した機能性の高い設備でも、居心地が悪ければ意味がありません。壁の色、装飾品、照明、音楽、香りなど、居心地の悪さを感じさせるものがないか、入居者が自分の体で確かめてください。 

７、医療体制
有料老人ホームは、医療機関と提携して協力関係、協力体制を結ぶよう指導されています。けれど、その提携内容に差があることも事実です。医療機関が限定はされているが、ホームから離れた位置に存在し、使いづらいといったケースもあります。実際にどのような提携がなされているのか。それが大きなポイントです。

○協力病院の診療科目をチェック
まずチェックをしたのは、提携されている協力病院が、どういった診療科目を扱っているのかを確認してください。内科、外科は基本として、泌尿器科、整形外科、眼科、歯科も高齢者にとっては重要です。慢性疾患を抱えている入居者は、特に注意してください。

○通院、入院時の対応をチェック
通院の際の付き添いの有無、料金、入院時の生活サービスの有無、料金など、どういったシステムなのか、確認が必要です。特に入院では、入院したらそれっきり、病院に任せきりといったホームもあります。また入院中の月額利用料や、居室利用権はどうなるのか。連携が取れていないホームでは、月額利用料と入院費用の両方がかかるケースもあります。連携が密なホームでは、病院側と介護計画を相談し、退院後の受け入れ体制を整えるといった、退院の可能性を前提に検討するケースもあります。どのような連携を取っているのか、詳細な内容を確認することが重要です。

○提供されるホームでの看護サービスと類似行為
基本的には
・体温、心拍数、血圧を測る
・薬を管理、配付
といったケアは原則として医行為でないと考えられるものではありますが、病状が不安定であり、専門的な管理が必要な場合には医行為であるとされる場合もありえます。
また
・胃や鼻から直接栄養を流し込む経管栄養の管理
・インシュリンの投与
・透析
・たん吸引（医師等による指導、確認、本人の文書による同意があれば例外的に医行為ではなくなります）
・在宅酸素
これらは医行為とされています。
日常ケアとして以下の医行為が必要な方は、そういった体制が整っているのか確認が必要です。

医行為とは、医師、看護師、患者の家族のみに認められた行為です。ですから、具体的に受けられる対応のほか、医師や看護師が常駐しているのか、常駐者の人数を確認するのは、非常に重要なことになります。 

８、介護サービス
介護サービスとは、快適な毎日を過ごすための日常的なサポートです。要介護度に応じて、入浴、排泄、着替え、身だしなみ等の介助を提供します。これは有料老人ホームのスタイルによって、サービスを受けられたり、サービスの費用は別途徴収されたり、さまざまです。スタイル別に紹介します。

＜健康型有料老人ホーム＞
健康型有料老人ホームは、そのホーム内では介護を受けることはできず、介護が必要な体になったら退去を求められます。ですが、多くの健康型有料老人ホームでは、介護付き有料老人ホームを併設、提携しています。但し、介護付き有料老人ホームへ移った場合、必要な費用等は確認すべきです。

＜住宅型有料老人ホーム＞
住宅型有料老人ホームは、ホームが介護サービスの提供をするのではなく、訪問介護や訪問看護といった外部の事業所が介護サービスを提供します。ですから、介護が必要な入居者が手配をしなくてはなりません。中には、ホームと提携している事業所から呼ばなくてはならない場合もあります。24時間介護スタッフが常駐しているわけではありませんので、夜間等の緊急時にはどう対応すべきなのか、十分に確認が必要です。

＜一般型介護付き有料老人ホーム＞
一般型介護付き有料老人ホームは、介護保険法上の一般型特定入居者生活介護を取得し、介護、看護スタッフを雇用、ホームで介護サービスを提供します。この介護基準は、３：１、入居者３名に対し、介護スタッフ１名です。介護費用は要介護度別の１割負担です。最近では、より快適な生活を提供するために、３：１の介護基準を２：１、１．５：１などと、スタッフの数を増やしているホームもあり、その分、別途介護費用が追加されるケースもあるようです。

ホームの中にはスタッフの数が不足しているため、入浴、排泄の介助を一斉に行ったり、起床、食事、レクリエーション、終身と、ホームが決めるスケジュールに合わせるよう強要するホームもありました。現在では、入居者の個性を尊重し、個別のケアを提供するホームが増えています。

＜外部サービス利用型介護付き有料老人ホーム＞
外部サービス利用型介護付き有料老人ホームは、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の指定を受け介護サービスを受けるもので、2006年より新しく創設されました。介護サービス計画の策定や安否の確認等はホームのスタッフが行い、日常の食事、入浴、排泄の介助は、入居者がホームが契約した外部サービス事業所から受けます。１：１で介護サービスを受けられる住宅型有料老人ホームのメリットと、介護サービス計画にホーム内のスタッフが関わるという一般型介護付き有料老人ホームのメリットがドッキングしたシステムです。ですが、夜間等の緊急時の対応を確認する必要があります。 

９、食事、その他サービス
入居者の生活を彩るため、ホームでは食事に力を入れたり、さまざまなレクリエーションといったサービスを提供しています。また、快適に過ごせるよう、掃除、洗濯などのサービスも充実。それぞれ、有料、無料を確認しましょう。

＜食事＞
食事は生活を豊かにする重大な要素です。季節に合わせた献立など工夫を凝らしたホームが多いようです。パンフレットの華やかな写真に目を取られずに、以下の事柄を確認してください。
・毎日の食事は食堂でいただくのか
・併設レストランを利用するのか
・濃い、薄い、固い、柔らかいといった、味の好みは反映されるのか
・メニューの選択はできるのか
・量の調整はできるのか
・嫌いな食材は避けてくれるのか
・アレルギーのある食材は避けてくれるのか
・介護食、治療食に変更できるのか
・食事は個室でも取れるのか
・来客用食事は提供してくれるのか
・食事の予約、取り消しのタイミングは？
上記の有無のほか、可能であるなら別途料金は発生するのか、発生するならいくらなのか。食事は毎日の楽しみです。気になることは、必ず確認してください。

＜入浴＞
お風呂が好き、という方をよく耳にします。入浴は個室なのか、共同浴場なのか。大浴場の有無をチェックしましょう。最近では、温泉をひいているホームもあります。そして、重要なのは入浴の回数です。介助の必要な方は、回数に限りがあるでしょう。指定の時間外の入浴は可能か、可能であれば料金は発生するのか。快適なホーム生活のために、把握しておきましょう。

＜レクリエーション、サークル活動、行事＞
ホームによって種類は異なりますが、さまざまなサークル活動を実施しています。茶道、華道、将棋、囲碁、ゲートボールといった、同じ趣味を持つ入居者同士が集まって楽しむクラブ活動的なものや、それらの発表会や演奏会、また花火大会、すしパーティといったイベント的なものなどがあり、入居者の生活を華やかに盛り立てる工夫がなされています。自分の求めるサークルやイベントがなければ、ホーム側に相談し実現させることも可能です。生活や嗜好によって左右されるので、一概には言えませんが、生活に刺激やハリを与える重要な要素です。これらも料金の有無を確認してください。

＜リハビリサービス＞
病気や骨折などでリハビリが必要になる方もいるでしょう。身体的リハビリには理学療法士、生活リハビリには作業療法士、言語リハビリには言語聴覚士が必要です。これら専門家を常駐しているケースと、提携医療機関から派遣し定期的にプログラムを行うケース、逆に入居者が提携医療機関を訪れて行うなど、さまざまです。

＜認知症ケア＞
認知症に対しては専用の知識が必要ですが、認知症の研究もまだ日が浅く、ケア方法が確立されているわけではありません。そのため、経験が重要になります。現在実際に認知症の方が入居されているのか、今までの経験、経験のある場合、その度合い、認知症専用フロアの有無などを確認する必要があります。また、ホーム側が今後認知症ケアに積極的に対応する予定なのか、勉強会やセミナーなどへの参加なども確認するといいでしょう。また、入居後に認知症の症状が現れた場合の対応なども要チェックです。また、認知症の方には、本来「グループホーム」と呼ばれる専用施設があります。

居室、ホーム内の掃除
共同、集団生活をする空間なので、掃除は隅々まで行き届いてほしいもの。特に高齢者は感染症に注意しなくてはなりません。居室の掃除の回数を確認しましょう。見学、体験入居の際は、清潔であるか、確認をしてください。

その他各種サービス
そのほか、快適に過ごすためのサービスを列挙します。用意されている場合、有料、無料を確かめてください。
・洗濯
・入居、退去時の送迎
・病院への付き添い
・買い物への付き添い
・散歩への付き添い
・行政機関への付き添い
・自宅への送迎
・貴重品の管理
・バス運行サービス
・電話の取次ぎ
・家事 

１０、居住空間
個室が基本ですが、中には２人部屋というホームもあります。部屋の間取りですが、元気な高齢者を対象としたホームでは、マンションのようにトイレ、お風呂、洗面台、キッチンなどすべて居室内に完備され、1DK、1LDKといった比較的広い空間が多いようです。逆に要介護高齢者を対象とした部屋は、トイレと洗面のみのワンルームタイプが多いようです。

居室の位置もさまざまです。食堂やリビングといった入居している方々の共有スペースを中心に、居室が囲むように配意されているタイプがあります。このタイプでは、食堂やリビングと、各居室が近いので入居者は居室から出やすく、介護動線や生活動線が絡まず便利。最近オープンした有料老人ホームで多く取り入れられているスタイルです。

次に多いのが、食堂やリビング同じフロアにあるが、端に位置するなど、一部の居室からは離れているタイプです。離れた場所にある居室の入居者の介護度が高くなれば、当然食堂やリビングへの行き帰りが負担となります。

食堂とリビングと、居室が別フロアになるタイプもあります。このタイプは特別養護老人ホームでよくみられるタイプです。移動はエレベーターを使用することになります。完全にプライバシーを守られるという点で、元気な高齢者を対象とした老人ホームでも、採用されているタイプです。

部屋の広さ、位置など、介護の有無、入居者の好みが大きく関係するとともに、どれだけの荷物を入れられるのかもあわせて、ぜひ見学、体験入居をおすすめします。

１１、入居者の表情
ホームでの暮らしを、毎日楽しく有意義なものにするには、設備やスタッフの対応も大切ですが、一緒に生活する入居者たちの姿も大切なポイントとなります。先に入居されている高齢者の表情はイキイキしていますか？　暗かったり、楽しくなさそうなホームは、おすすめできません。この点は、パンフレットや院長、スタッフ側の説明では本当のことはわかりません。見学、体験入居の際は、設備や費用のことだけでなく、入居者たちの表情を必ずチェックしてください。

１２、苦情対応、入居者間のトラブル処理
入居してから不満が出てこないとも限りません。不満が生まれても、今後生活を続ける予定であれば、不満は改善すべきです。またその際、入居者やその家族がホーム側に不満や改善すべき要求を伝えづらい環境を作っているのでは、選ぶ価値のあるホームとは言えません。
○運営懇談会の開催頻度、内容を確認
通常ホームでは、入居者とホーム側の意見交換会である、運営懇談会を行っています。厚生労働省の指導指針に明記されたもので、 「施設長、職員及び入居者代表により組織する運営懇談会を設けると共に、入居者のうちの要介護者等についてはその身元引受人等に対し出席を呼びかけること。また施設の運営について外部からの点検が動くよう、施設関係者及び入居者以外の第三者的立場にある学識経験者、民生委員などを加えるよう努めること。運営懇談会では、入居者の状況、サービスの提供の状況及び管理費、食費の収支等の内容等を定期的に報告し、説明すると共に、入居者の要望、意見を運営に反映させるよう努めること。」 とあります。中立的な第三者が間に入り運営されているのが、最も望ましいスタイルでしょう。この運営懇談会が定期的に開催されているのか、その頻度、内容を確認しましょう。

○入居者間ではホーム側の対応を確認
毎日共同、集団生活を送っていれば、入居者間でのトラブルがないとは言えません。この場合、ホームが間に入り、第三者として客観的な立場で対応してくれるのかが重要です。その対応方法も確認しておいたほうがいいでしょう。

どちらの場合も担当者やスタッフが、常に入居者の話を聞き対応しているホームであれば、大きな問題になる前に解決できるでしょう。この点も、ホーム選びの重要な要素です。

１３、スタッフ、施設長の人柄
入居者がホームで楽しく過ごせるかは、設備やサービスのほかに、スタッフの表情、対応があります。初めてホームを訪れたときに、笑顔できちんと挨拶をしていたでしょうか？　スタッフ一人ひとりの笑顔が、ホームの雰囲気を作るといっても過言ではありません。人間ですから、すべての入居者に平等に対応することはたいへんなことです。辛い日々もあることでしょう。ですが、来客に対し、笑顔で対応できるということは、心に余裕があるからです。余裕のないサービスや介護は、 入居者を楽しい気分にさせてはくれません。

◆施設長と直接会話を！！！！！
施設長とは、ホーム運営の責任者であり、スタッフの上司という立場です。スタッフが気持ちのよい笑顔で対応できるか否かは、施設長にも大きく関係します。介護に対する考え方、入居者に対する考え方、接し方など、施設長がいい加減な考えでいれば、それはそのままスタッフに影響することでしょう。介護理念をスタッフにどう浸透させているのか、スタッフのレベルアップのために行っていること、スタッフに対する思いやりなど、見学や体験入居の際に、直接施設長に聞いて見てください。会話をすることで、施設長の人柄、考え方に触れることができるはずです。ホーム選びの材料のひとつにしましょう。 

１４、退去要件
終の棲家として入居したホームですが、ホーム側から退去を求められるケースもあります。主に、以下の５つの場合です。

・入居申し込みに虚偽の事項を記載するなど、不正手段での入居が発覚した場合：入居者側の責任です。

・月額利用料、そのほかの支払いを理由なくしばしば滞納する場合：入居者側の責任です。

・ホーム側で規定している禁止行為に該当する場合：禁止行為は管理規定に詳細が明記されていますが、その中で「そのほか、類似行為」とあやふやな表現をしている一文を盛り込んでいるホームが多くあります。入居者同士のトラブルなど、解決でいない場合に一方的にこの行為に該当させられてしまうケースもあります。

・入居者の行動がほかの入居者の生命、生活に危害を及ぼす恐れがあると判断し、かつ入居者に対する通常の介護方法では、これを防止できない場合：認知症の問題行動が発生した場合を想定しています。

・長期入院が必要な場合：末期ガンなど、入院した時点で退院することが困難な場合があります。逆に骨折などでリハビリ等に時間はかかっても退院の可能性の高い場合もあります。ですが、ホーム側で１ヵ月といった期間を決めてそれ以上の入院は退去を促すケースがあります。期間で一方的に判断するのではなく、病院と連携して個別に対応してもらえるか、確認しましょう。

以上のケースを避けるため、実際にホーム側から退去を求めた人数、入居者側から退去をした人数、その理由を確認すべきでしょう。あまりにも説明を渋る、また数が多いようなら選ぶべきホームではありません。 

１５、情報公開、経営状況
社会福祉法人や行政などの公益法人や公的機関が運営する福祉施設である特別養護老人ホームでは、倒産のリスクがありませんが、民間経営が主な有料老人ホームでは、当然倒産の危機に直面することがあります。せっかく大金を支払ったのに倒産してしまった、ということのないよう、経営状態を確認することが重要です。

見学、体験入居といった体感することとは別に、できる限りの情報を集めましょう。決算書や財務諸表等が開示されていれば大きな指標になります。現在運営されているホームなら、入居率も大きなポイントです。但し、最近オープンしたホームは、１年半ほどかけてゆっくりと８割入居率を目指す、という傾向にあるので、オープン時期を確認する必要があります。

経営体質を知ることも重要です。これまでのトラブルや、そのホームでは応えられないニーズなど、ホームにとって都合の悪いことを事例や数値を挙げて説明しているホームは経営も信頼できます。実際に暮らす入居者の声を吸い上げる運営懇談会が設けられているのか、入居後も家族へ情報を提供しているのか。情報公開の場を多く持つホームは、信用できるといっていいでしょう。

入手すべき書類
・入居契約書
・管理規定
・重要事項説明書
・介護サービス等の一覧表
・詳細なサービス料金表
・特定施設利用契約書
・決算書、損益計算書、貸借対照表を含む、財務諸表等一覧
・東京都の施設の場合、東京都消費生活条例による表示書面

＜実際ホームチェックリストを作っていこう＞

１５のチェックポイントを参考に、チェック事項を作ってみました。下記の項目はあくまで参考です。ご自身が住むにあたって、どうしても聞きたいことや確認したいことはもっと掘り下げてチェック項目をつくってもいいですし、強調したいところは色を変えるなど、一度お手製のチェックリストを作ることをおすすめします。
＜費用＞
・入居金、返還金制度の有無、入居金の内訳、償却対象額、初期償却がどのくらいか、償却期間、月額費用、月額費用の内訳（食費・管理費・その他、何にどのくらいかかっているか）、別途費用

～入居金の内訳、償却対象額、初期償却、償却期間を確認し、半年後、1年後、3年後など将来の返還金額をシミュレーションしてみましょう。償却期間の形態（月割、年割など）で計算方式が変わってきます。月額費用、特に管理費の内訳はホームによってさまざまですので確認を忘れずに。別途費用項目も確認し、月にどのくらい必要になるのか想定月額費用を計算しましょう。～

＜立地＞
駅からの所要時間（交通手段）、送迎サービスの有無、周辺環境

～駅からバス利用の場合、時刻表などでバスの本数も確認しましょう。ホームからの送迎サービスがある場合もありますので併せてご確認を。そこに暮らすことを想定して周りの環境などもチェックしておきましょう。～

＜ロビー＞
明るさ、受付対応、雰囲気、防犯対策
＜食堂・食事＞
明るさ（清潔さ）、雰囲気、メニューの確認、メニュー選択制の有無、病気等の対応食の有無と費用の確認、来客用食事サービスの有無・金額

～食堂にはメニューなどが貼ってあります。季節感を大事にしたメニューであるかなども食事が楽しくなる工夫のひとつです。 洋食、和食が選べるところもあります。 嚥下能力別食事加工や病気対応食の料金の有無も確認しましょう。～

＜共用トイレ＞
清潔さ、車椅子対応、使いやすさ、におい

＜共用洗面所＞
清潔さ、車椅子対応、使いやすさ

＜浴室・入浴サービス＞
清潔さ、整理整頓、機械浴・リフト浴、個人浴室、大浴場、入浴回数、時間外入浴の有無・費用、利用時間

～機械浴もねたきりの方が入れるものや車椅子対応のものなどがありますので、種類の確認が必要です。他の方に気兼ねなく入浴したい方は個人浴室の有無も確認が必要です。時間外入浴に関してもチェックしておきましょう。～

＜リビングスペース＞
明るさ、整理整頓、雰囲気、テレビ、新聞・雑誌

＜リハビリ＞
リハビリ体制の確信、機能回復訓練室の有無・使用方法

～身体リハビリが必要な方は機能訓練室の設備や体制などの確認も必要です。また、日常生活の中で介護予防につながるアクティビティなどの有無や種類も確認しましょう。それぞれ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家によるプログラムの有無も要チェックです。～

＜ほか共用スペース＞
全体の冷暖房、段差、廊下幅、てすり、エレベーター

～廊下は車椅子がすれ違えるかどうか、その幅がない場合は待機場所などを確保してあるかどうか確認が必要です。エレベーターはストレッチャーが入るスペース、車椅子に座った時の鏡の位置などの視点でチェックしましょう。～

＜専用スペース＞
明るさ、清潔感、インテリア、ベッド、収納、トイレ、洗面所、ナースコール、冷暖房、ドア

～ナースコールはベッドとトイレにあるか、手の届くところにあるかを確認しましょう。家具の持ち込みが可能かどうかも確認項目のひとつです。～

＜医療体制＞
医師待機の有無・頻度・時間、看護師待機の有無・頻度・時間、提携医療機関、病院までの所要時間、診療科目、提携内容、定期健康診断の有無・頻度

～医師、看護師の待機時間、提携・協力医療機関の診療科目、提携･協力内容は必ず確認しましょう。また、提携・協力医療機関以外への通院の対応、ケアに医療行為が必要な場合は対応可能かどうか、可能な場合の対応方法なども確認しましょう。～

＜介護体制＞
職員の人数（ヘルパー・看護師・栄養士等の人数）、夜間体制（ヘルパー・看護師・医師等の人数）

～特に夜間体制の確認は重要です。清掃員が専門でいるかスタッフが兼任かも確認できます。（清掃員が専門にいる場合、ヘルパーは介護に専念できます）清掃状況はスタッフに余裕があるかどうかを見るひとつのポイント。見逃さないようにしましょう。 ～

＜サービス＞
居室清掃頻度、清掃状況（共用部分、専用部分）、洗濯頻度、汚物との分別

＜有料サービス＞
整容、クリーニング、病院付き添い等の確認

＜認知症対応＞
対応の確認

～認知症対応は、実際にケアの実績・経験があるかどうかも確認しましょう。認知症ケアに関する研修や勉強会などの参加状況などを聞いてみると、ホームの姿勢などがわかります。～

＜イベント・サークル＞
内容や頻度の閣員

～何かご趣味をお持ちの場合は、それを活かせるサークルがあるかどうかも確認しましょう。 イベントやサークルが多いホームはやはり活気があります。 作品や発表会などの成果発表の場があるかどうかもチェックしましょう。 何かご趣味をお持ちの場合は、それを活かせるサークルがあるかどうかも確認しましょう。 イベントやサークルが多いホームはやはり活気があります。 作品や発表会などの成果発表の場があるかどうかもチェックしましょう。～

＜入居者状況＞
平均年齢、介護度、男女比

～入居者状況は、今の状態にあっているかどうかのひとつの指標です。あまり入居予定者の方と状態がかけ離れた方達が多いと、お友達を作ることも難しく疎外感を感じてしまうこともあります。～

＜雰囲気・様子＞
入居者、スタッフ、施設長、ホーム全体

～入居者の方の表情、スタッフは余裕のある介護をしているか、施設長の介護に対する考え方、入居者やスタッフに対する心の配慮など、いろんな話の中で感じ取ってください。～

＜情報入手＞
以下の物は必ず受け取り、目を通してください
入居契約書、管理規定、重要事項説明書、介護サービス等の一覧表、サービス料金表、特定施設利用契約書（介護保険）、財務諸表等一覧、（東京都の施設であれば）東京都消費生活条例による表示書面

～なるべく多くの情報を入手しましょう。家に帰って熟読し理解しておくことが大切です。～

か行
◆介護
老齢または心身の障害により日常生活を営むことが困難な人に対し、生活の自立を図ることを目的として日常生活動作、家事、健康管理、社会活動の援助を行うことです。
◆介護アテンドサービス士
老人病棟や一般病院などに入院・通院している患者、在宅療養している高齢者などが快適な生活を送り、一日も早く健康な状態に戻ることができるよう手助けをする専門職です。1991年よりスタートした資格で、介護労働安定センターが実施する介護サービス技能審査に合格し取得します。
◆介護一時金
介護保険給付では賄いきれないサービスを提供するための、人員過配置に相当する費用負担分にあたります。多くが公的介護保険の要介護度１以上、介護年金は要介護度２以上から支給されます。
◆介護栄養食事指導
厚生労働大臣が定める特別食を必要とするものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立にしたがって指導を行うことです。
◆介護機器
高齢者の方やハンディキャップのある方が、日常生活のさまざまな事柄を、可能な限り自分でできるように支援したり、介護をより快適に行えるようにサポートする機器や用具、用品のことです。
◆介護記録
介護者や医療専門職らが協力して効率よく質の高い介護を行うために、介護利用者に関わる情報を共有するための定型化された記録のことです。「利用者台帳」「寮母日誌」「介護記録」「ケース記録」などがあります。
◆介護給付
介護保険において要介護と認められた要介護者に対する保険給付で、その費用は原則として9割が介護保険から支払われます。給付には9種類あり、対象となる施設は特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群です。
◆介護休業
2週間以上の長期にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために、連続する3月を限度とする休業を取ることができます。
◆介護休業制度
2週間以上の長期にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するため、連続する3月を限度とする休業がとれる制度で、平成11年4月1日に施行され、平成14年4月1日等に一部が改正されました。
◆介護休業給付制度
対象家族の介護を行うため介護休業を取得する一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）に対して、給付金を支給する制度です。この給付を行うことにより、労働者が介護休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助・促進することを目的としています。各支給単位期間ごとに、原則として、休業開始時賃金月額の４０％相当額が一括して支給されます。
◆介護給付適正化推進運動
介護給付費の抑制を目指し、2003年度から厚生労働省によって行われました。介護給付費が膨張するなか、不適切・不正な介護サービスを防止することを目的としており、介護サービスは利用者の自立支援に役立っているか、必要以上のサービス提供はないかを判断します。
◆介護サービス計画
介護保険において要介護と認められた要介護者に対し作成される援助計画で、ケアプランとも言います。居宅や施設における介護計画の作成、及びこれに伴うサービスの連絡・調整と管理がなされます。
◆介護サービス苦情処理委員会
中立的な立場で苦情の対応を行っている組織で、学識経験者などで構成されています。サービスを提供している介護サービス事業者に苦情を訴えても改善されない場合、事業者の調査・指導を行います。この結果特に悪質な事業者に関しては、介護保険指定事業者の取り消しをすることもあります。
◆介護サービス事業者
都道府県による指定を受けて、実際に介護保険にともなうサービスを行う事業者のことです。現在この事業者を担っているのは自治体、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、民間会社になります。この指定を受けるには、人員や運営、設備面の基準をクリアしなくてはなりません。
◆介護支援専門員
介護が必要な人が適切なサービスを利用できるように支援する専門職で、ケアマネジャーとも言います。利用者やその家族の相談に応じたり、市町村や居宅サービス事業所、介護保健施設などとの連絡・調整、介護サービス計画（ケアプラン）の作成などを行います。
◆介護者家族の会
社会福祉協議会などが後援している、介護者のための集会のことです。一人では解決できなかった問題も、介護者同士（先輩・仲間など）で悩みや情報を共有することで解決につながっていきます。介護者が問題を一人で抱えずこのように相談をすることで、介護される側にとってもよい影響があると考えられています。
◆介護倒れ
介護者が介護労働で過労状態やノイローゼに陥ってしまい、体調を崩してしまうことを言います。主に介護を担っているのが高齢者や女性であることが、このような問題が起きる大きな一因であると考えられています。
◆介護タクシー
ホームヘルパーなどの資格をもったタクシー運転手（ケアドライバー等）が、高齢者や身障者などの介助などを行いながら送迎を行うサービスのことです。ケアタクシーとも呼ばれます。買い物や病院への往復だけでなく、入浴や食事の介助、旅行の同伴まで行う例もあります。
◆介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
・介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
・介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら、当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。）
◆介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
・介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
・介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。）
◆介護認定審査会
介護保険の適用の前提となる要介護認定を行うために市町村が設置する審査・判定の業務機関です。保険給付が可能であるのか、可能であればいずれの要介護状態区分であるのかを、原則として認定申請日から30日以内に決定通知が届くよう審査することになっています。
◆介護福祉士
身体上または精神上の障害によって日常生活を営むのに支障がある者に対して、専門知識や技術をもって、入浴、排泄、食事などの介護を行ったり、介護に関する指導を行います。
◆介護扶助
生活保護を受けている低所得者が、介護保険を適用される時に介護保険から支給されるサービス給付のことです。
◆介護報酬
健康保険、各種共済組合など医療保険に依存したサービスを行う施設のことです。
◆介護保険事業計画
市町村が保険者として介護保険を実施していくために策定する行政計画のことです。介護が必要な高齢者の数の把握、在宅サービスの必要量の算定、提供できるサービス量の把握、介護サービスの基盤整備のための量的な目標の設定、介護保険料の算定などを主な内容としています。これは5ヵ年計画で、その後3年ごとに見直されることになっています。
◆介護保険事務
「介護保険請求事務」や「ケアクラーク」とも呼ばれ、利用者と市町村それぞれに介護報酬の請求を行います。現在、介護保険事務には民間の団体が認定する資格が多くありますが、資格の名称が変わっても基本スキルに大きな違いはありません。
◆介護保険制度
1997年成立の介護保険法に基づき、2000年4月に施行されました。40歳以上の全ての人が介護保険に加入し、所得に応じて保険料を支払います。介護サービスはこの保険料や公的資金を財源として提供されます。
◆介護保険単価
介護保険で提供される各種サービスの単価のことです。サービスによって、時間単位であるものや、日単位であるものがあります。
◆介護保険被保険者証
介護サービスを利用するときや要介護認定を申請(更新)するときに必要となる証明書のことです。第１号被保険者(６５歳以上の人)である全ての者と、第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）で要介護(要支援)認定申請をされたときなどに交付されます。
◆介護マンション
ほぼ一般の住宅と同じですが、車椅子でも移動ができるよう段差をなくしていたり、ヘルパーステーションを併設し多少の介護に対応しています。しかし、訪問介護で対応が難しい重い介護度になってしまった場合は、退去を求められる可能性もあります。ケア付きマンション、ケア付き高齢者住宅とも呼ばれています。
◆介護マンパワー
ホームヘルパー等の要介護者に対し専門的知識と技術をもって相談指導を行ったり、食事・排泄・入浴等の介護サービスを行う人々を言います。
◆介護問題ホットライン
高齢者福祉全般に関する市民の声を聞くことを目的とした電話相談です。
◆介護予防
高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、自立した生活を送れるように支援すること。具体的には、機能訓練、栄養指導、口腔ケアなどがあげられます。
◆介護予防ケアプラン
介護予防のためのケアプランです。
◆介護予防サービス
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売がこれにあたります。
◆介護予防支援
居宅要支援者が介護予防サービス等の適切な利用ができるよう、地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が介護予防サービス計画や事業者等と連絡調整等を行うこととされています。
◆介護予防小規模多機能型居宅介護
利用者のニーズに合わせたサービスを行う拠点です。デイサービスを中心とし、利用者の必要性に応じてデイサービスの時間を延長したり、家庭を訪問してホームヘルプサービスを行ったり、またショートステイも行うことができます。
◆介護予防短期入所生活介護
老人短期入所施設にて、介護予防を目的として入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行います。
◆介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設や介護療養型医療施設に短期間宿泊する利用者に、介護予防を目的として看護・医学的管理の下における介護及び機能訓練、必要な医療、日常生活上の支援を行います。
◆介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設（有料老人ほーむなど）に入居している利用者に、介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援や機能訓練及、療養上の世話を行います。
◆介護予防認知症対応型共同生活介護
グループホームなどの共同生活施設において、認知症（痴ほう症）の高齢者が介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行います。
◆介護予防認知症対応型通所介護
デイサービス施設において、認知症（痴ほう症）の高齢者が介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行います。
◆介護予防訪問看護
主治医が治療を必要と判断した利用者の自宅において、介護予防を目的として、医師や看護師が療養上の世話や必要な診療を行います。
◆介護予防訪問リハビリテーション
居宅要支援者に、介護予防を目的としてその者の家で厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションのことです。
◆介護予防マネジメント事業
要介護者及び要支援者以外の被保険者を対象として介護予防サービスのマネジメントを行います。
◆介助
介護の目標に基づき、自立・自律を支えることを目的とした、利用者のニーズを満たすためその者の行為を助けるサービスのことです。介護が利用者を全体的にとらえて行う手助けであるのに対し、介助は利用者の一つ一つの行為への手助けであるという考えもあります。
◆回想法
記憶の回復や日常生活への関心、コミュニケーションを深めることを目的として、高齢者の方々に人生経験を話し合ってもらうことを言います。
◆階段昇降機
高齢者や障害を持っている方などで安全に階段を昇り降りすることが難しい場合用いるもので、その昇降動作を容易にしたり介助軽減を図ることができます。『固定型（いす式）階段昇降機』と『可搬型（介助型）階段昇降機』があります。
◆ガイドヘルパー
身体障害者が外出する時の付き添いを専門に行う者のことです。身体障害者ホームヘルプサービスに含まれます。
◆カウンセリング
言語的および非言語的コミュニケーションを通じて、心理的な問題を抱えているクライアントの問題解決を図ることです。
◆かかりつけ医
家族医、ホームドクターとも言い、地域で開業していて普段から利用者の日常的な医療相談に応じる医師のことです。介護保険における要介護認定を審査する際には、このかかりつけ医の意見書（「主治医の意見書」とも言う）を参考にして要介護状態区分が判定されます。
◆かかりつけ薬局
どの病院や診療所で処方箋をもらっても、必ずそこで薬の調剤を受けると決めた薬局のことで、どの薬局を利用するかは利用者が自由に決めることができます。
◆学習療法
音読と計算を中心とする教材を用いた学習を、学習者とスタッフがコミュニケーションを取りながら行うことで、学習者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などの前頭前野機能の維持・改善を図ることを目的としています。
◆学習療法士
音読と計算を中心とする教材を用いた学習を、学習者とコミュニケーションを取りながら専門に行う者のことです。
◆学習療法研修会
学習療法の理論によって、老人性認知症の症状克服に向けた新しい提案を行っています。
◆家事援助
身体介護以外の訪問介護における、掃除・洗濯・調理などの日常生活の援助を言います。
◆家政婦
個人または寄宿舎など一部の施設で家事全般の手伝い、あるいは在宅の虚弱や寝たきり、痴呆性高齢者、身体障害者、知的障害者などの世話をする者のことです。
◆方麻痺
全身の左右どちらかにだけマヒが起こる状態のことです。脳出血、脳梗塞、脳腫瘍、脳炎、髄膜炎などにより中枢神経細胞の障害によって起こる中性マヒの一つです。
◆看護
負傷者や病気を患っている者に手当てをしたり、その世話をしたりすることです。
◆簡易手すり
立ち上がりや座る時の動作を助ける手すりで、浴室やトイレなどに設置されます。
◆喚語困難
言いたいことははっきりしているのに、言葉がでてこない状態のこと。固有名詞、特に人の名前を思い出そうとするときや、物や事柄を表す普通の名詞、名詞以外の言葉でも起こります。
◆感染予防
病原体が体内に侵入して増殖するのを防ぐために、感染源となる血液、便、痰、汚染された食品や水、病気になった人、動物などとの接触を絶つことです。
◆簡易型電動車いす
手動車いすのフレームをそのまま利用し、左右後輪をモーター組み込み型の車輪に交換して電動車いすとして使えるようにしたもののことです。
◆管理栄養士
地域、立場、生活習慣などに適した栄養指導の方針を作り、栄養の指導や管理を行う者です。
◆看護要員
看護を行うために必要な人員のことで、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護業務補助者がこれにあたります。
◆記憶障害
生理的、精神的原因によって記憶機能の働きが減退、消失した状態です。記銘障害（新たに体験したものを覚える機能の障害）と、記憶内容の障害（代表的なのは物忘れ）です。
◆機械浴
特別養護老人ホームや身体障害者施設に設置された、重度障害者用入浴機器を利用した入浴のことです。入浴機器には、障害の程度に応じた機種があります。
◆基幹型在宅介護支援センター
基本的な事業として、(1)地域型支援センターの総括、支援、(2)介護予防・生活支援サービスの総合調整、(3)介護サービス機関の指導支援を行っています。原則的には市町村に一箇所の設置です。
◆基準該当（居宅）サービス
指定居宅サービスを提供する事業者の指定基準は満たしていないものの、これに相当する基準を満たす事業者によって提供される居宅サービスのことです。
◆機能回復訓練
損なわれた身体機能の回復を図るための訓練で、リハビリテーションの一つです。マヒなどで失われた機能の回復を図る訓練と、機能障害が永続的になった場合、残された健全な機能の開発を図る訓練などがあります。
◆機能訓練
疾病や負傷などによって心身の機能が低下したり減退したりしている者に、リハビリテ-ションなどを行ってその機能が回復するようにする訓練のことです。
◆機能・形態障害
脳卒中による麻痺など直接疾患から生じる障害の事である。
◆機能障害
日常生活や社会生活上に困難をもたらす、心身そのものの障害の状態を言います。
◆虐待
有形（物理的）・無形（心理的）の力を使って他者に苦痛や危害を与える行為、あるいは状況です。ギャッジベッド [ぎゃっじべっど]
ベッドの上半分や下半分が手動、または電動で簡単に自由に上げ下げできるベッドのことです。自分では起き上がれない、または起き上がりにくい障害者や患者、高齢者に配慮したベッドとなっています。
◆行政型福祉オンブズマン
福祉サービスに関して第三者的にサービスを監視する役割を持つ人のことをオンブズマンと言い、中でも行政によって行われているもので、市民からの苦情を受け付け、その問題解決に取り組んでいる者のことです。
◆行政不服審査請求
行政庁の処分や公権力の行使にあたる行為について不服のある者が、行政機関に対し不服を申立てその違法・不当を審査させて、そのような行為の排除や是正を求めることです。
◆虚弱高齢者
心身の機能が、ある一定以上低下した高齢者です。特定の病気にかかっているわけではないが、老化などの要因により病気にかかりやすく、病気にかかると悪化しがちで治りにくい傾向があります。
◆居宅介護
いわゆる在宅者への支援のことで、介護保険では保険給付のサービスを次の１２種としています。(1)訪問介護、(2)訪問入浴介護、(3)訪問看護、(4)訪問リハビリテーション、(5)居宅療養管理指導、(6)通所介護（デイサービス）、(7)通所リハビリテーション（デイケア）、(8)短期入所生活介護（ショートステイ）、(9)短期入所療養介護（ショートステイ）、(10)痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）、(11)特定施設入所者生活介護、(12)福祉用具貸与。
◆居宅介護支援
居宅要介護者等が居宅において福祉サービスなどを適切に利用できるよう、その希望をふまえ居宅サービス計画の作成、事業者などとの連絡調整等の支援を行うことです。また介護保健施設への入所を必要とする場合は、介護保健施設への紹介等も行います。
◆居宅要支援被保険者
要介護認定を受けた被保険者のうち、居宅において介護を受ける者です。
◆緊急通報装置
病弱なひとり暮らし等高齢者が緊急事態に陥ったとき、ボタンを押すだけで東京消防庁又は民間の緊急支援センターに通報され、２４時間の安否確認、緊急対応を確保する装置のことです。
◆筋萎縮性側索硬化症
筋力が低下する進行性の難病で、原因は未だ明らかになっていません。厚生労働省の定める特定疾患に指定され、公的補助の対象となります。
◆苦情処理
サービスに対する不満等を受け付け、解決を図ることです。法律ではその窓口として、サービスを提供する事業者、その事業者を紹介した介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護保険の運営をしている市町村、各都道府県ごとにある国民健康保険団体連合会（国保連）の4つを定めています。
◆グランドホーム
有料老人ホームの愛称です。有料老人ホーム協会が設立20周年を期に愛称を全国から募集し決定しました。
◆グループダイナミックス
グループを動態的に理解していこうとする集団論です。小集団の関係やリーダーシップを観察することによって、メンバーの満足度やグループ目標の達成度などが分かる。
◆グループホーム
介護、援助を必要とする障害者が数人で居住する形態のことです。
◆車椅子
身体に障害を持ち、歩行による移動が困難な人のための補助具です。手で車輪を動かす手動式のものと、手動式の車椅子を使用することができない者の為の電動式の車椅子があります。身体障害者手帳を有するものは、補助具として車椅子または電動車椅子の交付を受けることができます。
◆クロックポジション
視覚障害者に対してものの位置を文字盤に例えて説明する方法で、時計の文字盤の数字の位置関係を言います。
◆ケア
治療すること、または支えることをその本質とします。
◆ケアカンファレンス
事例の援助過程において、的確な援助を行うために援助に携わる者が集まり、討議する会議のことです。
◆ケア付き住宅
一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、または身体障害のある人々が安心して生活できるよう設備・構造・サービスなどが配慮されている住宅のことです。緊急時の医療サービスやソーシャルワーカーのサービス、日常的各種ケアサービスが提供されます。開設にあたって、補助金制度のある市町村もあります。
◆ケアプラン[けあぷらん]
介護サービス計画とも言います。要介護者と家族の参加と合意に基いて立案します。
◆ケアマネージャー
介護が必要な人の複数のニーズを満足させるために、適切な社会資源と結び付ける手続きを実施する者です。アセスメント、ケア計画作成、ケア計画実施での諸能力が必要とされます。
◆ケアマネジメント
生活困難な状態になり援助を必要とする利用者に対し、一人一人のニーズに沿った最適なサービスを提供できるよう、地域で利用できる様々な資源（保険・医療・福祉サービス）を最大限に活用して組み合わせ、調整することです。
◆ケアワーカー
高齢者や障害者などに介護サービスを直接行う者です。ホームヘルパーが代表的な職種ですが、1987年には「社会福祉士及び介護福祉士法」により介護福祉士（ケアワーカー）が誕生しました。
◆経口摂取 
口を通して栄養物などを体内に取り入れることを言います。
◆傾聴
個別援助活動等の面接において、サービス利用者に事由に話をさせ、援助者はその話をじっくり聴くという面接の基本的な姿勢のことです。
◆軽度生活支援事業
在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止するため軽易な日常生活上（掃除、買い物等）の援助を行います。
◆軽費老人ホームA型 
65歳以上で、家庭環境や住宅事情などにより自宅で生活することが困難な高齢者が、低料金で入所できる施設です。A型は、食事のサービスを受けることができます。
◆軽費老人ホームB型 
65歳以上で、家庭環境や住宅事情などにより自宅で生活することが困難な高齢者が、低料金で入所できる施設です。B型は、自炊し、日常生活は自分で行うことが原則です。
◆結核 
結核菌による感染症で、1950年まで日本の死因統計の第一位でした。中でも肺結核が多くあります。
◆ケリーパッド 
寝たきり高齢者の洗髪に用いられるゴム製の用具で、頭をパッド内に入れて洗髪し、汚水を一定方向に流すよう工夫されています。洗髪パッドとも言われます。
◆健康寿命
私たち一人ひとりが生きている長さの中で、元気で活動的に暮らすことができる長さのことです。
◆健康増進法
急速な高齢化とがんや糖尿病に代表される生活習慣病の増加等に対応するため、健康診断の実施方法を統一したりする等、生涯を通じた健康管理のあり方等を規定した法律です。2002年7月に成立し、2003年5月1日に施行されました。
◆健康相談
心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な指導や助言を行うことです。実施主体は市町村であり、該当する市町村の40歳以上の者及び必要があればその家族等を対象とし、一般健康相談と重点健康相談を行います。
◆健康日本21 
21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、国民健康づくり運動です。
◆健康保険法
労働者の業務外の事由による保険給付を扱った法律です。健康保険には政府を保険者とする政府管掌保険、健康保険組合を保険者とする組合掌握保険組合があり、前者は健康保険組合のない中小企業の事業所を中心とし、後者は一定の従業員を持つ事業所が厚生労働大臣の許可を受けて設立したものです。
◆言語聴覚士 
音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者に対し、既往の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査、指導その他の援助を行う者です。
◆現物給付
保険給付における給付方法の一つで、治療や介護などの医療サービスを「現物」（実際の品物）で支給されることを指します。日本での医療給付のほとんどが現物給付となります。
◆権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な障害者に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズの獲得を行うことです。代弁活動とも言います。
健康型有料老人ホーム [けんこうがたゆうりょうろうじんほーむ]
・食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
・介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。
◆幻肢
既になくなってしまっているが、あたかもあるように感じられる手や足のことです。まだあるように感じることを幻肢感といい、幻肢痛といわれるひきつけるような、突き刺すような痛みをともなうことがあります。
◆ケースカンファレンス 
援助過程において、的確な援助を行うために援助者が集まってする会議のことです。個別援助においては、多くがスーパーバイザーが担当の援助者に対して行う教育・指導の場となります。援助が複数の機関、施設にまたがる場合には、関係する担当者が出席し、チーム対応を展開する場ともなります。
◆ケース・スタディ
ある具体的な事実を取り上げて研究することで、一般的な原理・体系を探る方法です。
◆構音障害
特定の語音を正しく発音できない状態です。
◆高額介護サービス費
要介護被保険者が保険給付を受け、支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給される介護給付です。
◆高額居宅支援サービス費
居宅要支援被保険者が保険給付を受け、、支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給される予防給付です。
◆高額療養費支給制度
同一医療機関で一人一ヶ月の一部負担が一定額を超えた場合、超えた分が高額療養費として健康保険などから支給される制度です。いったん医療機関に一部負担額を全額支払い、限度を超える額については現金で払い戻しを受けます。
◆口腔ケア
口腔（口からのど）の疾病予防、健康の保持・増進、リハビリテーションなどによってその対象者のクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ：生活の質）の向上を目指した看護や介助をいい、広義には口腔疾病の治療および予後管理、教育、相談、診査、予防処置を含んだ、単に口腔領域にとどまらず全人的支援を意味するもので、さまざまなケアの一環として取り扱われます。
◆交互式歩行器
持ち上げることなく左右の支柱を交互に動かして前に進む歩行器です。
◆高次脳機能障害
交通事故や脳血管疾患（脳卒中など）により、脳損傷を経験した人が、記憶・注意・思考・言語などの知的な機能に障害を抱え、生活に支障を来たすことを言います。
◆更新認定
要介護認定有効期間、要支援認定有効期間の満了に伴い、引き続きその状態の継続が認められる場合に、申請によって行われる認定です。有効期間満了の日の60日前から満了の日までの間に申請を行う必要があります。
◆更生医療
身体障害者福祉法に基く福祉の措置として、市町村が行う身体障害者のための医療のことです。対象者は身体障害者手帳の給付を受けた者で、医療が必要と認められた者です。その給付内容は(1)診察、(2)薬剤または治療材料の支給、(3)医学的措置、(4)病院または診療所への収容、(5)看護、(6)移送で、本人又はその扶養義務者の負担能力に応じて費用徴収があります。
◆更正相談所
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基いて、都道府県が設置する障害者の専門相談・判定機関です。身体障害者厚生相談所、知的障害者厚生相談所がこれにあたり、前者については指定都市も任意に設置できます。
◆公的扶助
生活ができない困窮状態にある者に対し、すべての公費により国又は地方公共団体が、その者の資力と所得を調査の上、その必要に応じて行う公的救済で、保険料などの負担の必要はありません。資産や収入が最低生活水準に満たない場合に、その水準までの不足分を必要に応じて補うものであり、対象者の生活困窮に陥った原因は問いません。
◆行動療法
精神医学療法の一つで、患者の現在の行動に着目し、考え方の癖、価値観などの「認知」のゆがみを修正することで行動をも修正する療法のことです。
◆高齢化
総人口に占める65歳以上の割合が7%を超えた状態です。
◆高齢者
一般的に65歳以上の者を言います。
◆高齢化社会
総人口に占める65歳以上の割合（老年人口比率）が高くなっている社会のことです。日本の高齢化社会の始まりは1970年とされています。
◆高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者円滑入居賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅をいいます。
◆高齢社会
総人口に占める65歳以上の割合（老年人口比率）が14%以上（国連の基準）の社会のことです。
◆高齢者居住法
高齢者が安心して優良な賃貸住宅に住み続けられるための措置などについて定めた法律で、2001年8月5日に施行されました。正確には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」と言います。高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設、バリアフリーなど、高齢者向けの賃貸住宅の建築・改良を支援する、終身建物賃貸借・期限付死亡時終了建物賃貸借の契約の創設を三つの柱としています。
◆高齢者住宅
手すりやエレベーターなどを設置し、お年寄りが安心して生活できるようにしたケア・サービス付きの住宅です。
◆高齢者生活福祉センター
過疎地等の指定市町村の独居や要援護老人（65歳以上）向けの介護支援で、安心でき、交流の機会など総合的に備えた小規模の複合施設です。新ゴールドプランにおける施設サービス整備目標の一つです。
◆高齢者世帯
厚生労働省が実施する厚生行政基礎調査における世帯類型の一つです。男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成するかまたはこれに18歳未満の者が加わった世帯を指します。
◆高齢者専用賃貸住宅
高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいいます。
◆高齢者総合相談センター
高齢者及びその家族が抱える心配事、悩み事を解決するために各種情報を収集・整理し、電話相談、面接相談に応じる他、福祉機器の展示なども行っています。シルバー110番とも言われます。各都道府県に1ヶ所設置されており、「＃8080（ハレバレ）」を押せばセンターにつながります。
◆高齢者福祉施設
デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターのことです。
◆高齢者保健福祉計画
高齢者が健康で生きがいをもって生活を送り、社会において積極的な役割を果たし、活躍できる社会の実現を目指し、また要援護状態となっても、高齢者が人としての尊厳をもって、家族や地域の中で、その人らしい自立した生活が送れるよう支援していく社会の構築を目指すことを基本的な政策理念としています。そのために、 福祉保健サ－ビスの基盤整備や質の向上、 地域ケア体制の構築などを行います。
◆高齢者向け賃貸住宅 
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、国が事業者（都市機構）に対して整備費補助および家賃負担の軽減のため、補助を行う制度を取り入れた賃貸住宅です。高齢者が安心して住めるよう、一定以下の所得の者に対して家賃負担を軽くする措置がとられたり、万一の場合(事故、急病、負傷)、提携民間事業者に通報する緊急時対応サービスを利用することもできます。
◆高齢社会NGO連携協議会
1998年10月に設立された「高齢者NGO連絡協議会」（高連協）は、「国際高齢者年」の終了をもって2000年に解散し、同年それを引き継ぐ形で設立されました。「高齢社会への対応対策の推進を目的とする我が国のNGO活動のために必要な連携を図り、国内外の活動拠点としての役割を務める」ことをその目的としています。
◆高齢世帯生活援助員
被災高齢者等への見守りの充実を図るために設置されたもので、、高齢者等への支援に重点をおき、生活に関する相談への対応や一時的な家事援助等を行います。
◆呼吸機能障害
空気を取り込む呼吸器の機能低下により、必要な酸素を体内に取り入れる能力が低下した状態を言います。
◆国民健康保険団体連合会
国民健康保険の保険者が共同して、その目的達成のための事業を行うために設立された公法人で、通称「国保連合会」と呼ばれています。連合会の主な業務は診療報酬ならびに介護給付費の審査支払事務ですが、この他に介護保険の苦情処理業務、保険者事務の共同処理事業等を行います。
◆国際標準化機構
1946年にロンドンで組織された、「製品サービス」などの世界的な規格統一を目的と標準化を推進している団体のことで、ISOの略称です。
◆コミュニケーションエイド
言語障害、視覚障害、聴覚障害を持っている者や重度身体障害者が社会参加に必要なコミュニケーション（意思の伝達）がとれるように、電話に文字変換装置、パソコン通信などに音声変換装置、椅子に文字盤をつけるなど機能補助をした福祉機器を指します。
◆コレクティブハウジング
援護や介護を必要とする高齢者が一緒に生活をする住宅や、シニア世代が高齢期に備えてともに暮らす住宅などのことで、家族などに限らず同じような状況や考え方をもつ個人同士で個々の入居者の自由と自立を尊重しつつ一緒に住む住宅のことです。
◆コンチネンス
失禁を克服することです。
◆コーディネーター
複数の関係者や組織の間に立って、課題を遂行する協力体制を組み立てる際に中心的な役割を果たす者です。権限を背景とする垂直的な関係を前提に行われる場合と、同等な権限をもつ組織や職種の間で行われる場合とがあります。サービス利用者の立場に立って、サービスの調整を行うことが重要視されています。
◆ゴールドプラン
政府が1989年に発表した「高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」のことです。具体的には、21世紀の本格的な高齢社会に向け、住宅福祉、市町村中心、民間活力の導入を重点とした高齢者福祉対策です。
◆ゴールドプラン21
1994年に策定された新ゴールドプランが1999年で終わり、それに代わって2000年から2004年までの5ヵ年計画として新たに作成された高齢者保健福祉計画です。(1)活力ある高齢者像の構築、(2)高齢者の尊厳の確保と自立支援、(3)支え合う地域社会の形成、(4)利用者から信頼される介護サービスの確立の4本の柱から成ります。

さ行
◆座位移動レベル 
床に座った姿勢で這う、または手と膝で這う動作のみで屋内の平面移動が可能な人の、移動能力のことです。
◆サイコドラマ
真理劇とも言われますが、一般の演劇のように筋書きはなく、患者は演者となって自らの心理的葛藤を自発的に演じることが要求されます。劇には治療者も加わり、その演技から患者の悩みを分析し、指導します。
◆在宅介護
心身の障害や疾病のため介護が必要な高齢者や障害者等が、長年住み慣れた居宅や地域で安心して暮らしていくことができるよう、提供される介護サービスのことです。
◆在宅ホスピス
病院でなく自宅で可能な限り生きていこうという末期癌患者などの意思を尊重し、在宅でホスピスと同様のケアをすることです。
◆在宅介護支援センター
在宅介護を行っている家族が、市町村の窓口に行かなくても気軽に専門家に相談でき、必要な福祉サービスなどが受けられるよう調整を行います。特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院などに併設され、相談・サービス調整に当たる社会福祉士または保険師、介護指導に当たる看護師または介護福祉士が配置されています。
◆在宅三本柱
居宅生活を支援する三つの事業です。主に老人福祉の分野で使用され、在宅福祉の中心事業である居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）、デイサービス事業及び短期入所事業（ショートステイ）のを指します。
◆在宅酸素療法
慢性呼吸不全など呼吸困難な患者さんが、家庭に設置した酸素濃縮装置や酸素ボンベを使って濃縮酸素を得る療養方法のことです。
◆在宅医療
慢性疾患患者や寝たきりの高齢者などが自宅療養している場合に提供される医療看護システムです。
◆座位入浴 
入浴台等を利用して座った状態から入る入浴方法です。
◆作業動線
作業者や物の動きを、連続する線で表したものです。動線は短く単純な方が能率的ですが、その線が短すぎて他の行動を妨げる場合もあるので、日常生活では適度なゆとりも必要となります。
◆作業療法士
OTとも言い、身体障害者や知的障害者、精神障害者の社会復帰能力の回復をはかる専門職です。日常生活動作（ADL）や絵画、手工芸、園芸などを通じて訓練や治療・指導を行います。
◆錯語
失語症でみられる言語障害の一つで、言おうとした語と異なる語を言ってしまう現象のことです。字性錯誤（意図する語のうちの一つまたは音綴りが変形するもの）、語性錯誤（語全体の置き換えが起こるもの）があります。
◆作話
本当は体験しなかったことを誤って思い出し、作り話をすることです。
◆サテライト型障害者施設 
中心施設とサテライト型（周囲を取り巻く）施設のことで、全てを合わせて一つの施設とみなされます。都市部に設置され、サテライトにはデイサービスセンターを併設することとされています。
◆サテライト型特養
一定のスタッフをそろえることなど設置基準の厳しい特別養護老人ホームに対し、支店であるサテライト特養は母体の特養ホームと一体と見なされ、設置基準をクリアすることが出来ます。デイサービスやショートステイなども提供できるため、利用者が住み慣れた土地でサービスを受けたり入所したりできる地域密着型の介護拠点になります。
◆座面昇降式車いす
下肢不自由者が使用する車いすに、座面に昇降装置が付加されていて、使用者がレバーを握って昇降させ、レバーを離した時に座面の高さが固定されます。これにより、車いすに一人で乗り降りすることや、床にあるものを拾い上げること、ベットやふとんへ移ることなど、高さの異なる物への乗り降りが楽にできるようになります。
◆サルモネラ
腸内細菌の一つで、食中毒などを引き起こす病原菌です。
◆三大介助
入浴、排泄、食事介助のことです。
◆暫定ケアプラン 
要介護認定結果が通知されるまでの間、介護サービスを受けられるために作成された一時的なケアプランです。
◆サービス提供責任者
常勤である介護福祉士、訪問介護員養成研修の1級課程の修了者、研修の2級過程の修了者で実務経験3年以上の者のいずれかに該当する者です。「訪問介護計画」の作成の他、利用の申し込みに関する調整、技術指導等のサービス内容の管理を担当します。
◆サービス利用表
居宅介護支援事業者が、毎月の居宅サーﾋﾞｽの計画と実績を記入し、サービス利用の予定と実績の管理を行うものです。
住宅型有料老人ホーム [じゅうたくがたゆうりょうろうじんほーむ]
・生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
・介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。
◆羞明
光が眩しく、眼が痛い、涙が出るなど訴える状態です。
◆支給限度額 
介護報酬の在宅給付において、要介護度ごとに設けられた限度額です。区分支給限度額と種類支給限度額があります。前者はいくつかのサービスの種類の組み合わせを一つのサービス区分としてまとめ、その中で自由に選択できるもので、後者は各在宅サービスの利用量を需要と供給のバランスにおいてその市町村が設定することができるものです。支給限度額を超過したサービス利用の費用は、全額利用者負担となります。
◆四肢麻痺
両手、両足の麻痺のことです。脊髄損傷が頭髄で起こる場合や、脳性麻痺の高度なものに現れます。
◆自助具
障害を持っている者が自立して生活するために使用される道具類及び工夫のことです。既製品だけでなく、障害者のニーズに応じて作られるものもあります。
◆施設単独型オンブズマン
オンブズマンは、大学職員、弁護士、一般市民などで構成されており福祉サービスに関して第三者的にサービスを監視する役割持ち、家族や入所者の相談にのっています。
◆肢体不自由
身体の運動・動作が不自由な状態にあることです。すなわち、神経、筋肉、骨、関節などの運動・動作に関係する器官が、様々な外傷や疾病によって障害を受け、長期にわたって日常生活や学校生活を自立して行うことが困難な状態にあることです。
◆市町村介護保険事業計画
介護保険法に基づいて市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の実施に関する計画です。
◆市町村特別給付
介護保険のサービスとは別に、介護保険料などを財源として独自に行うサービスの給付のことです。
◆失行症 
運動マヒ、知覚マヒ、失調、付随意運動がないにもかかわらず、脳の器質病変のため目的的な随意動作・行動ができないことです。
◆指定市町村事務受託法人 
要介護認定の申請や認定調査などを含め、市町村が事務の一部を委託するために創設されます。一定の要件を満たした法人を介護保険法に基づき都道府県が指定し、認定調査を委託した場合法人に所属するケアマネジャーが調査を行います。
◆指定地域密着型介護予防サービス事業者
自宅に住む認知症の高齢者に対して、認知症対応型の通所介護で症状を改善させたり病状の進行を遅らせる機能訓練を行います。
◆児童手当制度
日本国内に居住している者が、3歳未満の児童を監督保護し生計を維持している場合に支給される手当てを児童手当と言い、月額で第一子、第二子については５千円、第三子以降は一人につき１万円が支給される制度です。なお、前年の所得が一定額以上ある者には支給されません。
◆視能訓練士
ORTとも呼ばれ、視能訓練士法に基づき、厚生労働大臣の免許を受け、視能訓練を専門技術とすることを認められた者です。医師の指示のもとに、両眼視機能に障害のある者に対するその機能回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行います。
◆市民福祉サポートセンター
各地で社会福祉や教育などの市民活動に取り組んできた個人やグループを中心に、「市民福祉」に関する情報を交換し、政策を提言していく新しい非営利組織をめざして発足した市民グループ（特定非営利活動法人）です。
◆社会生活技能訓練
日常生活上の一般的な技能不足（会話がうまくできない、余暇の使い方が下手、買い物が上手に出来ない等）を個人のレベルにあわせて学習、習得していくもので、SSTとも呼ばれます。精神障害者は、対人関係 や職業生活、日常生活において特有の不器用さをもつために、社会生活を送る上で多くの障害を持っています。ＳＳＴはその人に必要な生活技能の習得を助け、地域社会で円滑に生活できるようにするためのものであり、患者の社会参加を促進し、生活の質（ＱＯＬ）を高めることをめざしています。
◆社会的入院
病状安定期にあり医学的には入院治療の必要がなく、本来家庭での療養生活が望ましい者が病院に入院している、または入院することです。介護者がいない、住宅環境に不備がある、経済的な不安等家庭の事情がある他、心身障害や慢性疾患を患っている者も多くいます。
◆社会的リハビリテーション
各人の障害に応じた日常生活の仕方や健康管理・社会生活に関する事等を学び実施します。又、各種社会資源（福祉サービスやボランティア等）の利用やレクリエーションの参加もこれに含まれます。
◆社会福祉協議会
社会福祉法に基いた社会福祉法人の一つで、通称「社協」とも呼ばれます。地域福祉の推進を目的に市区町村、都道府県、全国社会福祉協議会（全社協）の各段階で組織され、公私の関係組織・機関により構成されています。市区町村では社会福祉のための事業の計画と実施、住民の活動参加の援助などを、都道府県では社会福祉のための広域的な事業、事業所従事者の養成、市町村社協の連絡調整などを、全社協では都道府県・指定都市社協の連合体として社会福祉活動の全国レベルの推進役を努める事を主な役割としています。
◆社会福祉士
専門的知識糾日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う者です。
◆社会福祉法人
民間社会福祉事業の公共性と純粋性とを確立するために、民間の法人とは別に、社会福祉事業法に基く特別の法人を創設したものです。福祉サービスを必要とする者に地域において必用なサービスを総合的に提供できるように援助します。心身ともに健やかに生活でき、または社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じたサービスを提供するの援助を行います。
◆社会保険制度
病気、けが、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きた時に、加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。「社会保険」と「労災保険」に分かれます。「社会保険」には医療保険（社会健康保険、国民健康保険、介護保険）と年金保険（厚生年金保険、国民年金）があり、「労災保険」には労働者災害補償保険と雇用保険があります。
◆社会保険労務士
行政機関等への社会保険の申請書・報告書などの作成事務を代行する者のことで、国家試験合格者にその資格が与えられます。
◆社会リハビリテーション
「社会生活力」を高めることを目的としたプロセスであり、社会生活力とはさまざまな社会的状況の中で、自分のニーズを満たし、一人ひとりに可能な最も豊かな社会参加を実現する権利を行使する力を意味しています。
◆シャワーチェア
浴室で使用するイスで、通常の浴室用のイスに比べて高い位置で座れるため、立ち上がり時の膝への負担が軽減します。
◆住環境整備
手すりの設置や段差の解消などの住宅改修や、家具の導入や移動、福祉用具の導入など高齢者が自宅や地域社会の中でより安全に、より快適に生活するための環境整備です。
◆住所地特例
一定期間施設等に入所するとその施設の住所地が入所者の住所となりますが、介護施設が大都市に密集していることから、保険給付の増大を防ぐために大都市に転入した入所者の住所地を特例として施設に入る以前の住所を保険者とする決まりです。
◆住宅改修
手すり取付や段差解消の工事等により、要介護の方の自立を助け、QOL（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）を高めることを目的とした改修工事を行うサービスで、要した費用の9割を支給することにより、在宅の介護を支援します。
◆受給資格証明書
要介護・要支援認定を受けていることを証明する書類です。
◆主治医
ある患者の診療を中心になって責任を持って行う医師のこと。
◆主治医の意見書
一次判定の際にも使われるようになり、コンピュータの判定も変更しうるほど重要度は高い。主治医は自身で選択するか、市町村の提供する意見書を書いてくれる医師の一覧表などから選ぶ。
◆主訴
利用者本人がワーカーに対して行う具体的な訴え。
◆手段的日常生活動作
日常生活動作（ADL）よりもやや高い基本的な能力を測るために使用される指標。電話や遠出、買い物、食事の支度、服薬、金銭管理などがある。
◆巡回入浴
寝たきりの高齢者の方や身体障害者の自宅に簡易浴槽を載せた入浴車を派遣し、入浴していただくサービスです。
◆准看護師
都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師、または看護師の指示を受け療養上の世話または診療の補助を行う者です。
◆ショートステイ
介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする重度身体障害者を身体障害者厚生施設、身体障害者療護施設又は身体障害者授産施設に短期間（原則として7日以内)入所させ、必要な保護を行う事業です。
◆障害基礎年金
国民年金法に基く年金給付の一つです。(１）初診日において被保険者または被保険者であった者（60歳以上65歳未満）であり、（2）障害認定日において1級または2級の障害の状態にあり、(3)保険料の滞納期間が3分の1未満なことを要件として支給されます。また、初診日が20歳未満である障害については20歳になった日から支給されます。被用者年金制度（厚生年金保険、各種共済年金）に加入している者については、障害基礎年金と併せて障害厚生年金または障害者共済年金が支給されます。
◆障害者基本法
身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする法律です。
◆障害者福祉
身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象とする福祉施策とその実践。身体障害者福祉法、児童福祉法、知的障害者福祉法、精神保健法など多くの法律が関わっており、関連する行政施策も多くの省庁に関係しています。
◆償還払い
いったん支払ったサービス費用を、後で払い戻しを受ける方法です。保険給付の対象となるサービスを受けた被保険者が、その費用をサービス提供事業者に支払い、後に領収書などを提出することにより保険者から定められた割合に応じて保険給付（払い戻し）を受け取ります。介護保険法においてこの対象となるものに、福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費、高額居宅支援サービス費等があります。
◆職業的リハビリテーション
障害者がその障害の特性にあった職業に就き、定着できるようにすることを目指すリハビリテーションの過程です。職業相談、指導、能力評価、職域の開発、訓練、職業紹介、就職後のフォローなどを行います。
◆食中毒
飲食を介して有害物が身体に入り、以上を起こすことです。病因については細菌が75%で最も高く、自然毒は23%、化学物質は2%となっています。食物の種類では約50%が魚介類で最も多く、野菜類、穀類がこれに次いでいます。
◆自立支援
さまざまなハンディキャップを持つ人々を、福祉サービスの対象者としてみるのではなく、その人の自立した生活を支援することを目標に、物心両面のサービスを提供することです。
◆自立度
高齢者の日常生活自立度…保険士、看護士、社会福祉士、介護福祉士等が客観的にかつ短期的に判定することを目的として作成された、介護の必要度の判断基準です。
◆シルバー人材センター
高齢者の能力の開発や向上を図るためいづ事を斡旋したり、老人が積極的に社会に参加できるよう各種の福祉情報の提供等を行います。高齢者能力開発情報センターとも呼ばれます。
◆シルバーサービス振興会
超高齢社会に向けて、高齢者をはじめ国民全てが安心して暮らせる社会作りを民間の立場から支えるため、シルバーサービスの質の向上とその健全な発展を図ることを目的に昭和62年3月に設立された厚生労働省所管の公益法人です。
◆シルバーハウジング
高齢者の安全や利便に配慮した設備・設計とするとともに、安否の確認や生活相談、緊急時の対応などの福祉サービスが受けられる公営住宅。
◆振戦
震えの動きの一種で、筋肉をつかさどる神経に問題があるとき出現します。体全体に起こることも、手の振戦など一部に起こることもあります。遺伝的要素やストレスなどが原因とも言われていますが、正確なことはまだ解明されていません。
◆身体拘束
医療や看護の現場で、徘徊や車椅子・ベッドからの落下など、利用者又は他の入所者等の生命と身体を保護するため、ベルトで車椅子を縛ったり、ベッドを柵で囲んだり、鍵をかけて部屋から出られないようにしたりすることです。
◆すくみ足
あたかも足が地面に貼りついたようになって、足がでない状態のことで、転んだりすることがあります。
◆生活障害
基本的な日常生活がうまくできなくなり、あいさつや会話など対人関係の技術が乏しくなることです。疲れやすくなったり、集中力に欠けることもあります。
◆精神障害
精神の異常や偏りの総称。生まれつきの知能や性格が問題となる知的障害・性格障害、心因や環境因から生じる神経症、身体疾患に基づく薬物中毒などがある。
◆洗身
浴室内でスポンジや手ぬぐい等に石鹸やボディーシャンプー等をつけて全身を洗うことで、洗髪行為は含まれません。
◆全人間的復権
障害を持った人が身体的・精神的・社会的・職業的・経済的に能力を発揮し人間らしく生きる権利のことであり、それを目指して行われるのがリハビリテーションであるとされます。

た行
◆第1号被保険者
住所地のある市町村の介護保険加入者で、65歳以上の方です。介護が必要となった原因にかかわらず、保険給付が受けられます。
◆第2号被保険者 
住所地のある市町村の40歳から64歳までで、医療保険に加入している方です。加齢に伴う病気（特定疾病等）により支援や介護が必要な状態になったとき、保険給付が受けられます。
◆短期入所（生活）介護
居宅において介護を受ける要介護者または要支援者を特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設に短期間入所させ、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことです。ショートステイとも言います。
◆段差解消機
利用者が安全で負担なく、車椅子に乗ったまま数センチから2ｍ程度の段差を昇り降りすることを可能とする福祉機器です。据え置き型と移動可能の可般型の2種類があります。
◆地域福祉計画
住民の福祉の向上のため、行政や社協、住民が必要な施策や事業・活動を総合的に進める計画のことです。コミュニティプランニングとも言います。
◆地域密着型サービス 
在宅でも施設でもない第3類型であり、施設サービスのように医療圏ごとに整備数を設置するのではなく、市町村という生活圏域内にサービス拠点を整備するというものです。
◆中心暗転 
視野中心部が見えなくなってしまう状態のこと。見ようとする部分は見えないが、その周辺は見える。
◆直腸機能障害
主に排便障害のことです。人工肛門に伴う直腸機能障害は身体障害者手帳の交付対象となります。
◆知的障害
知能が未発達の状態で、環境の変化や学習・社会生活へ適応する能力に障害があることです。先天性または発達早期の脳障害によって知能障害となる精神遅滞と、正常な脳の器質障害や持続的な知能低下による痴呆に区分されます。
◆賃貸方式
居住の権利形態の一つで、一般の賃貸住宅と同様に、家賃相当額を月払いする方式です。
◆対麻痺
両足がマヒすることです。
◆手続き記憶
技能を繰り返し経験、練習することにより、その操作の規則性を学習、獲得するものです。
◆特定施設入居者生活介護
介護保険の居宅サービスで、有料老人ホーム等に居住する要介護者等が特定施設サービス計画により施設で受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けるもの。
◆特定疾病
40～65歳未満の第2号被保険者で、要介護者、または要支援者として認定される疾病です。(1)筋萎縮性側索硬化症、(2)後縦靭帯骨化症、(3)骨折を伴う骨粗鬆症、(4)シャイ・ドレーガー症候群、（5)初老期における痴呆、(6)脊髄小脳変性症、(7)脊柱管狭窄症、(8)早老症、(9)糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、(10)脳血管疾患、(11)パーキンソン病、(12)閉塞性動脈硬化症、(13)慢性関節リウマチ、(14)慢性閉塞性肺疾患、(15)両側の膝関節、または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の15種類あります。
◆特別徴収
第１号被保険者が一定額（年額18万円）以上の老齢退職年金給付を受けている場合は、年金保険者が年金から保険料を差し引いて市町村に納付します。対象とする年金は老齢基礎年金などで、障害年金や遺族年金は除外されます。
◆トリガー
引き金、すなわちある作用を引き起こす原因やきっかけのことです。

な行
◆内部障害
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の機能障害のことです。
◆二次判定
要介護認定・要支援認定に関して、介護認定審査会によって行われる二度目の判定のことです。
◆二次予防
病気の早期発見・早期治療を行うことをいいます。
◆認知障害
失語、失認、失行、実行、機能障害であり、進行し長期間の経過をもつと規定されています。
◆ネグレクト
児童の保護者がその義務を著しく怠り、食事を与えないなど発達を妨げることや、長時間放置することを言います。また、寝たきりの高齢者の着替えや入浴を放棄したり、褥創などを放置したりすることも含まれます。
◆能力障害
日常生活を遂行する能力（歩く、食事をとる、着脱、顔を洗う、など）が制限されたり低下することです。

は行
◆配食サービス
65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者ならびに身体障害者であって、老衰、心身の障害及び難病等の理由により食事の調理が困難な者に対し、定期的に居宅を訪問して栄養のバランスの取れた食事を調理し提供することです。
◆バスボード
介助の必要な高齢者あるいは病人の入浴作業において、入浴者及び介助者の労力を大幅に軽減するために使用される板のことです。
◆バリアフリー住宅工事割増融資 
住宅金融公庫では、基準金利で１５０万円の割り増し融資が受けられる「バリアフリー住宅工事」制度を設けています。バリアフリー住宅とは、廊下や玄関、洗面所などの床の段差をなくしたり、浴室、階段に手すりを設けたりするなど、お年寄りが安全で、快適に暮らせるよう工夫している住宅のことです。
◆バリアフリーデザイン
障害を持つ人が地域で生活することを阻む人為的につくられた障壁（バリアー）を除去し、だれもが利用できる建築物をつくったり、まちづくりに反映させたりする設計方法を言います。
◆半盲
片方の目が見えないことです。
◆ハートビル法
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律です。
◆フォーマルサービス
国や地方公共団体による、施策としてのケアサービスのことです。
◆福祉機器 
身体機能に損傷を受けた障害者や、機能に衰えが見られる高齢者が使用する用具・器具又は技術的なシステムで、特に身体の損傷・能力の障害・社会的不利などを予防・補償・軽減または解消するために作られたものです。また、既成のものでそのように使用される用具や機器を指すこともあります。
◆福祉住環境コーディネーター
高齢者や障害者の福祉・医療・保健面と住宅改修・福祉用具といった最適な住環境を提供するものです。東京商工会議所が行っている認定資格です。
◆福祉用具法
心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や心身障害者の自立の促進及びこれらの者の介護を行う者の負担を軽減するため、福祉用具の研究開発・普及を促進することを目的とした法律。
◆福祉用具プランナー
主に福祉用具に関する知識と技術を要し、福祉用具導入の際の相談、プラン作成、適応後のモニター評価を行う者を言います。
◆不正受給
本来は介護等給付の支給を受けることができないにもかかわらず、不正な手段や申告により介護等給付の支給を受けようとすることです。現に給付を受けたか否かにかかわらず、厳しい処分が下されます。
◆普通徴収
年金が一定額（年額18万円）に満たない第１号被保険者の保険料徴収方法で、市町村が個別に徴収します。
◆ブローカ領域
文節言語の中枢である前頭葉後下部のことで、舌や口など発声に関係した筋肉の運動連合野に相当します。
◆便失禁
排便のコントロールを失い、何かのはずみに便を漏らしてしまうことです。下痢の発作の際の一時的なものや、あるいは直腸に便が硬く詰まった状態（宿便）になるなどして起こります。 
◆膀胱機能障害
尿を貯めたり空にする膀胱機能に障害が起こり、自分の意志で排尿ができなくなってしまうことです。
◆保険事故
被保険者が「要介護状態」または「要介護となるおそれがある状態」（要支援状態）になる場合です。被保険者に保険事故が発生した場合には、その自立した日常生活の支援を図る観点から、保健医療サービス・福祉サービスに要する費用が保険給付として支給されます。保険事故の発生の有無は、保険者である市区町村が事前に認定（要介護認定・要支援認定）することになります。
◆保健補導員
昭和１９年に長野県高甫村で初めて組織され全国に広がった制度で、保健師のサポート役として市民に健康づくりの意識を啓蒙するのが主な仕事とされています。
◆補装具
身体障害者の身体の一部の欠損または機能の障害を補い、日常生活や職業生活をしやすくするために用いられる器具の総称です。
◆ボタンエイド
リュウマチや脳性麻痺など、指先の動作が困難な方が、衣類を着たりするときに使用するボタンかけを可能にする自助具のことです。
◆補聴器対応電話
聴覚障害者用に開発された、電話音量を磁波に変え補聴器(時期誘導コイル内蔵のもの等）に伝えます。
◆ホリデイケア
日曜、祝・祭日に行うデイサービスのことです。
◆ホームエレベーター
2～4階建ての個人住宅に設置される、2～3人が乗ることのできる家庭用エレベーターのことです。

ま行
◆松葉杖
歩行障害者が歩行補助具として用いる松の木の葉の形をした杖のことです。杖の脇当てを脇の下に当て、体重を脇で受けずに手のひらで支えて歩行します。
◆マンションリフォームマネージャー
マンションのリフォーム（改築・改装）に関する専門知識を持ち、トラブルのないマンションリフォームを企画・提案・実行する者のことです。
◆妄想
真実でないものを真実と考えることです。その内容がまったく了解不可能な一次妄想と、ある程度了解可能な二次妄想とに分けられます。
◆物忘れ外来
認知症（痴ほう症）の早期発見と治療を目的に医療機関で行われる検査のことです。一般の神経内科学的診察に加え、患者および家族の問診、種々の神経心理学的検査、さらに痴呆の原因を特定するために血液検査、脳波、頭部MRIや脳血流SPECTなどの検査を行います。
◆問題行動
認知症の高齢者や知的障害者などに見られる行動で、徘徊、失禁、乱暴、性的問題、不潔行為、食事異常などを指します。こうした行動にはほとんどの場合原因があると言われ、それを改善することにより拘束など利用者の行動を抑制する必要がなくなると言われています。

や行
◆夜間せん妄
夜間に錯覚や幻覚が起きる意識障害のことです。脳血管障害の高齢者に多く、自分の言ったことを覚えていないことが多くあります。
◆薬物療法 
薬物を用いた治療法のことです。精神科では古くは鎮静睡眠薬、抗けいれん薬などを用いていましたが、1940年代に抗不安薬が、50年代に抗精神病薬、抗うつ薬などが開発され、現在の薬物療法の基礎が作られました。
◆やすらぎ支援員
近隣者、ボランティア等を対象として痴呆の基礎知識、接遇の基礎、緊急時の連絡等に関するオリエンテーションを実施し、当該オリエンテーションを受けた者のことです。
◆有料老人ホーム 
①食事の提供、②入浴、排せつ又は食事の介護、③洗濯、掃除等の家事又は健康管理のいずれかのサービスを行う施設。（委託で行う場合や将来サービス提供を約束する場合も含む。）有料老人ホームは介護サービスの提供方法の違いにより、以下の４つの類型に分けられます。

①介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
②介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
③住宅型有料老人ホーム
④健康型有料老人ホーム
◆床走行式リフト
介護する方が介護を受ける方をシートで吊り上げ、リフトに乗せて移動させる福祉用具です。走行は手で押して操作、上下昇降は電動で操作するものが多くあります。
◆UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン
介護に関連する職業についている人たちが結集してつくられた、労働組合です。介護業界で働く者の雇用と労働条件の維持向上、そして社会的地位の向上を求め、介護にたずさわる経営者と共に介護業界の諸問題の解決を目指しています。
◆要介護状態区分
介護保険の適用を受ける場合の、介護の必要な度合いのランクのことです。要介護度とも言います。
◆要介護認定
被保険者からの申請に対し、訪問調査の結果と主治医の意見書などを参考に「介護認定審査会」が下す審査、判定のことです。
◆養護老人ホーム
老人福祉法に規定された老人福祉施設の一つです。おおむね65歳以上の者で、身体上、精神上または環境上の理由や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ養護することを目的とした措置施設です。

ら行
◆リーチャー
７０センチほどの棒の先にカギ型になった金具がついていて、遠くのものを引き寄せたり、床に落ちたものを拾ったりなど、手の不自由な人の手助けをする自助具です。
◆留置カテーテル
尿路の一部に挿入したカテーテル（血管・消化管・気管・尿道などに薬剤を注入したり、体内にたまった膿（うみ）などを排出したりするための管状の器具）を抜けないように固定し、一定時間排液する状態です。
◆利用権方式
居住の権利形態の一つで、一時金方式による利用権のことを言います。
◆レセプト
日本では、医療保険の診療報酬明細書のことです。語源はオランダ語のrecept（処方）、ドイツ語のRezept（処方）です。
◆連続的携帯式腹膜透析
CAPDの訳。おなかに入れた管から身体に必要とされる1.5～2.0ﾘｯﾄﾙぐらいの液を注入し、約4～6時間ためておいてから体外へ排出します．この時間に、腹膜というおなかの薄い膜を利用して血液をきれいにします．この操作を一日に3～5回繰り返して行うことです。
◆齢福祉年金
国民年金発足当時すでに高齢に達していたため、拠出制年金に加入できなかった方または加入を要しなかった者に支給される年金です。

＜生活＞
Ｑ．長期の入院が必要になった場合、ホームの居室はどうなるのですか？
Ａ．管理費を支払い続けていれば、居室は確保されます。その際、食費は必要ありませんが、介護付きの有料老人ホームの場合、介護保険からの支給がなくなるため、中にはその分の請求を求めるケースもあるようです。
 
Ｑ．掃除や洗濯はどうなっているのですか？
Ａ．自立の方は自分で行うことになっています。要介護の方は、管理費に含まれていて衣類などは洗濯後、きちんとたたんでしまってくれます。ただ、どういったサイクルで掃除、洗濯をするのかは、ホームにより異なります。
 
Ｑ．入浴は自分のペースでできるのでしょうか？
Ａ．居室に浴室がついている場合、基本的にはいつでも自身のペースで入浴は可能です。ただ、要介護の方は介護計画では週２～３回が一般的です。それ以上入浴したい場合は、上乗せ費用を支払って、入浴しなければなりません。大浴場や共同浴場の場合、時間帯はホームによって異なります。
 
Ｑ．タバコは吸っていいのでしょうか？
Ａ．居室での喫煙は火事の心配があるので禁煙、代わりに喫煙スペースを設けているホームがほとんどです。要介護の方で、医師に１日のタバコの本数を決められている場合、ホーム側が管理するケースもあります。
 
Ｑ．携帯電話は使用できますか？
Ａ．基本的に問題はありません。ですが、寂しいためについつい携帯電話を使用してしまい、毎月の電話代が膨大になっているという方を見かけることがあります。契約の料金体系を見直す、または家族と相談して使うべきでしょう。
 
Ｑ．入居前に自家用車や電動シニアカーを使っていたのだけれど、持っていけない？
Ａ．施設によって異なりますが、許可されても、ホーム側に駐車場がない、あるいは空きがない場合、近所で借りなくてはなりません。
 
Ｑ．入居後に要望がある場合、ホームの運営に反映されるのでしょうか？
Ａ．どこのホームでも入居者の声を吸い上げる機関、運営懇談会を組織しています。何か要望がある場合、まずは相談してみましょう。運営懇談会が開かれる時間はホームによって異なります。
 
Ｑ．入居後のクレームをホームが聞いてくれない場合、どうすればいいのでしょう？
Ａ．護サービスに関してなら、各都道府県にある国民健康保険団体連合会へ。ホームの運営を含めた全般的なクレームは、市区町村の相談窓口が相談を受け付けています。
 
Ｑ．ペットは連れていけますか？
Ａ．ペットを許可しているホームと、そうでないホームがあります。ペットを許可しているホームにしても、フロアを限定される、中型犬まで、２匹まで、といった条件があるのが一般的です。入居者の中には動物が苦手な方がいます。散歩のとき以外は居室から出さないことがルールです。
 
Ｑ．他の入居者とトラブルになったら、どうすればいいのでしょう？
Ａ．スタッフという第三者の介入で、解決することがほとんどですが、中にはこじれてしまうことも。比較的、第三者の介入が早いほど、問題は解決も早いようです。入居者同士の問題を、いかに上手にスタッフが解決できるのか。これも、そのホームの力量になります。
 
Ｑ．入居時に自立で、入居後要介護認定を受けることになった場合、どうすればいいのでしょう？
Ａ．スタッフが代理申請を行ってくれます。また、もしその有料老人ホームが要介護者を受け入れない健康型だった場合、提携ホームや系列ホームを確認してください。
 
Ｑ．認知症になってしまったら、退去を強制されることはありますか？
Ａ．あります。但し、認知症が理由ではなく、他の入居者に迷惑をかけるからというケースが多いようです。ホーム側で他のホームや病院などの受け入れ先を準備してくれるケースもあるようです。
 
Ｑ．身元保証人・身元引受人が死亡した場合、どうすればいいのでしょう？
Ａ．新たに身元保証人・身元引受人を立てる必要があります。親戚だけではなく、成人であれば誰でもかまいません。

＜介護＞
Ｑ．要介護の認定は、入居前に行うべきですか？
 Ａ．入居後に申請しても問題はありません。介護保険は要介護度が決まっていなくても、申請した日から使えます。その際は以下に注意してください。
・全額立替払いになる
・支払い限度額の上限以内なら、あとで９割が戻る
・上限を超えた差額は、自己負担になる（上乗せサービス）
・認定の申請は、ホームが代理申請を行ってくれる。
 
Ｑ．要支援だった介護度は、入居中に自立に認定された場合、退去しなくてはなりませんか？
Ａ．ホームによって異なります。契約書に要支援、要介護者が対象とあれば、退去しなくてはなりません。自立でもかまわないというケースもありますが、その際、ホームには介護保険の支給額が入らなくなるため、同等額を請求される場合もあります。
 
Ｑ．要介護度が高い場合、具体的なケアプランは提示されますか？
Ａ．ホームによって異なります。契約前に必ず運営面談があります。その際にスタッフが必要なケアプランを判断し家族と相談、その上でケアプランを策定します。契約時に間に合えば具体的なプランが提示されますし、間に合わなければ入居時までにとなります。契約時に確認したいのであれば、契約を遅らせてください。

＜お金＞
Ｑ．退職金を入居費用に当てるつもりなのですが、契約時期と退職金受け取り時期にずれがあります。融通してくれるのでしょうか？
Ａ．ほとんどのホームが待ってくれますが、ホームによって異なりますので、まずは相談してみてください。
 
Ｑ．入居金がかなり廉価なホームが増えています。その分サービスが悪いのでしょうか？
Ａ．そんなことはありません。廉価なホームは、多くが介護保険によって安定収入が得られる介護付き有料老人ホームです。現在、介護付き有料老人ホームは、高いホーム、安いホームの二極化していくだろうと考えられています。現在、入居金と月額利用料の併用のケースが多いのですが、今後は入居金のいらない賃貸型が増えてくるでしょう。但し、月額利用料がその分割高になる可能性もあります。
 
Ｑ．入居金の額は入居時の年齢には関係ないのでしょうか？
Ａ．介護付き有料老人ホームは、異なる場合もあります。基準年齢はホームによって異なります。
 
Ｑ．退去後、すぐに別のホームに入居したいので、入居金の返還を早くしてもらいたいのですが……？
Ａ．自身の都合による生前退去は、契約書の記載に従って支払われます。退去を告げた日から起算して３ヵ月後に一括返還が一般的です。
 
Ｑ．自宅を売却して入居金に当てるつもりです。住み替え特例的な税制優遇措置はありますか？
Ａ．分譲型の有料老人ホームならあります。一般のマンションを購入する際と同じです。
 
Ｑ．管理費や食費などの月額利用料が値上がりすることはありますか？
Ａ．あります。半年ほど前から運営懇談会にホーム側から値上げ申請を提出し、入居者の了解を取ったあとというのが一般的です。
 
Ｑ．水道料金や光熱費は、実際に居室で使用した金額ですか？　それとも一律ですか？
Ａ．居室にトイレや浴室の付いたホームでは、各々メーターがついていて、使用した分だけですが、居室にトイレや浴室のないところでは一律というケースが多いようです。また、水道料金と光熱費は、管理費とされている場合が一般的です。
 
Ｑ．自炊、または外食した場合、その分の食費はどうなるのですか？
Ａ．介護付き有料老人ホームの場合、月額で食費をまとめて入金し、食べても食べなくてもその金額は変らないケースがほとんどです。住宅型、健康型のホームでは、１食計算で支払うケースが一般的です。
 
Ｑ．入居後、軽度の認知症と認定された場合、追加費用を請求されますか？
Ａ．請求されます。より以上のマンツーマンでの介護が必要となりますから、上乗せサービスとして請求されます。

＜契約＞
Ｑ．身元保証人・身元引受人がいないと入居できないのですか？
Ａ．成年後見制度を利用すれば入居は可能です。身寄りのない人などのための制度で、以下の２通りあります。
・法定後見
契約や遺産分割などの法律行為に対する判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などに対し、家庭裁判所が法律に従って本人を援助する後見人を選任し、代理権限を与えることで本人を保護します。
・任意後見
本人が自己の判断能力が不十分になったときのことを考え、前もって後見人を指名しておき、公正証書によって締結された契約（任意後見契約）に従って本人を保護します。
 
Ｑ．成年後見制度を利用したいのですが……？
Ａ・法定後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して申請し、審判を受けます。申請できるのは本人（成年後見開始の審判を受ける者）のほか、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人など。審判は、原則として本人の精神の状況について鑑定を行い、結果法廷後見が必要と判断された場合に、家庭裁判所は後見開始の決定をします。
　・任意後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の申し立てを行います。これは本人によって指名された後見人を監督する立場の人間を選任します。本人の判断能力が不十分と認められた場合、裁判所は任意後見監督人を選任し、そのときから任意後見契約を効力を発します。
 
Ｑ．ホームで葬儀を行う場合、費用はどうするのでしょう？
Ａ．基本は自費ですが、行えるところとそうでないところと、ホームによって異なります。
 
Ｑ．終身利用権とはどういった権利ですか？
Ａ．契約したホームの居室、共用スペース、生活サービスを、生涯に渡って利用できる権利です。入居者本人一代限りの権利で、所有権ではありません。第三者へ売却や譲渡、親族が相続することはできません。
 
Ｑ．身元保証人・身元引受人には、どのような義務があるのでしょうか？
 Ａ．・金銭的保証
　　・入居者が病気になったときの対応
　　・入居者が認知症になり、判断力をなくしたときの対応
　　・入居者が亡くなったあとの葬儀や、引き取りの対応
大きく分けて、以上の義務が発生します。
 
Ｑ．クーリングオフはできますか？
Ａ．契約後90日間以内のクーリングオフは可能です。前払い金の金額を返還しなければならないことになっています。
 
Ｑ．短期契約とういうシステムがあるのですか？
Ａ．稀なケースであります。健康型有料老人ホームなら５年、介護型なら半年から１年というケースが多いようです。いつ寿命がつきるのかわからないのに、大金を支払いたくないという人にはおすすめですが、契約期間が終了すれば退去あるいは契約更新をしなければなりません。長生きするほど出費がかさむというデメリットがあります。

Ｑ．月額費用以外に料金はかからない？
Ａ．月額費用に含まれる費用はホームによって異なります。水道光熱費が含まれているところもあれば、別に請求される場合もあります。
また、要介護になると介護保険の1割は別途負担という所も多いようです。
月額費用が安いからといっても、介護サービスを受けるたびに別途料金が必要なホームもあります。
月額費用の詳細などは「重要事項説明書」に明記されているので、しっかりと確認してみてください。
 
Ｑ．退居したら入居一時金は戻ってくるの？
Ａ．ほとんどの有料老人ホームでは、入居金返還制度というものがあります。
これは入居時期からホームで過ごした期間の費用を一定の比率で償却して、残金を返すという制度です。
だいたい償却期間としては、５～10年を設定しているところが多いようです。
条件はホームによって異なりますので、契約の際にはこの点も確認しておきましょう。

＜その他＞
Ｑ．有料老人ホームに入るとどんないいことがありますか？
実際に入居された方々が良かったと思うことは、大きく分けると次のようになります。
Ａ．
1. 突然倒れても、すぐに誰かが来てくれる
2. 料理、など家事をしなくていい
3. 趣味、レクリエーションなどを通じ、親しい友人との充実した生活
4. 子供から世話を受けず、自立できる
もちろん入居すればいいことずくめ、という訳ではありませんが、上記メリットを最大限に利用して、充実した生活をされておられる方がたくさんおられます。

Ｑ．有料老人ホームには何歳から入居できますか？
Ａ．法律などでは決まっていません。各老人ホーム施設の定めによります。一般的には60歳以上としているところが多いようですが、中には55歳からとしているところもあります。

Ｑ．介護が必要になってからでなければ入居できませんか？
Ａ．介護が必要でなくても入居できる施設はあります。法律等での定めはなく、各老人ホーム施設の定めによります。
「健康型」であれば、「健康な方」しか入居ができませんが、「介護付」の場合は、「介護が必要な方」のみとしているものや、「健康な方」でも入居可能としているものなど様々であり、パンフレットや重要事項説明書で確認することができます。

Ｑ．入居に適齢期は、ありますか？
Ａ．あまりお年を召されてからの老人ホームへの入居は、いままでの家庭での生活から、集団生活への環境の急変に対する戸惑いが、心の負担になる場合があります。
老人ホームに入居される方の平均年齢は76歳、というデータがありますが、ご自分のお体に余裕があるうちに、余裕を持って老人ホームを選ぶことも一つの方法です。

Ｑ．年金が少ないのですが、入居できる有料老人ホームはありますか？
入居前に一時入居金を多く支払い、月額費用を低めにするコースのある有料老人ホームもあります。
反対に月額費用を多く支払い、一時入居金を少なくするコースや一時入居金が発生しない有料老人ホームもあります。
しかし、制度としてなくても柔軟に対応してくれる有料老人ホームもあります。

Ｑ．食事は選べますか？
Ａ．一般的に多くの有料老人ホームでは、朝食についてはご飯またはパンが選べることが多いです。
さらに、昼夕食についても和食、洋食を選べる日があるホームもあります。
また、嫌いな食べ物に関しては事前に申し出れば、配慮してくれる有料老人ホームがほとんどです。

Ｑ．老人ホームに入居後、外泊や外出することはできますか？はい、できます。基本的に外出や外泊は自由にできます。
Ａ．ただし、医師などの判断により、単独での外出が危険だと診断された場合などは、外出できないこともあります。
 
Ｑ．新設したばかりの有料老人ホームと、以前からある有料老人ホームとでは、どちらに入居したらよいでしょうか？
Ａ．特にどちらが良いとはいえません。既存の入居者に気を使わなくて良いという理由から、新しいホームを選ぶ方も多いようですが、有料老人ホームは、それぞれサービスや価格、設備、質などが異なりますので、一概にどちらが良いということはできないのです。

Ｑ．利用権方式って、何ですか？
Ａ．利用権方式とは、入居一時金と月額利用料を支払うことで、有料老人ホームの専用の居室や共用スペース、さまざまなサービスを利用できる権利のことです。この権利は、所有権ではないため、相続や譲渡などをすることができないのが一般的です。

Ｑ．最近は、有料老人ホームも安くなったといわれていますが、本当ですか？
Ａ．本当です。最近では入居一時金も下がってきて、300万円～500万円位のホームもあります。また、入居一時金の設定がない、いわゆる賃貸方式のホームもあります。2005年10月からは介護保険一部改正により、特別養護老人ホームなどの介護保険施設で居住費と食費が全額自己負担になったこともあって、有料老人ホームと特別養護老人ホーム(個室タイプ)の費用の格差が小さくなってきています。

Ｑ．有料老人ホームは、入居するのにどれくらいの費用が必要ですか？
Ａ．入居一時金は、ホームによって数十万円～数千万円とさまざまです。最近では、「入居一時金なし」というホームもあります。その他に、毎月の利用料を支払う必要があります。月額利用料は、一般的に12万円～25万円程度です。

Ｑ．入居する前に見学を勧められたのですが、いくつぐらいの有料老人ホームを見学したらいいのですか？
Ａ．最低でも2～3のホームを見学することをお勧めします。多く見学すれば、ホームの特徴などを比較することができます。判断材料を増やすためにも、複数のホームを見学するようにしましょう。

Ｑ．有料老人ホームは、ひとことで言うとどんな施設なのですか？
Ａ．さまざまなサービス(食事･介護･生活支援など)の提供によって、高齢者の方が安心して快適に生活することができる施設です。

Ｑ．有料老人ホームでも、介護保険を利用できますか？
Ａ．介護保険制度上、在宅サービスとして介護保健サービスを利用することができます。ただし、介護保険の限度額をこえる介護サービスは自己負担となりますので、入居前などに確認するようにしてください。

Ｑ．有料老人ホームに入居中、病院に入院することになった場合、退院したらまたホームに戻ることはできますか？
Ａ．入院中に月額利用料(食費を除く場合が多い)を支払いつづけている限り、退院してもホームに戻ることは可能です。長期の入院が必要になる場合は、月額利用料の支払いが負担になりますので、ホームに相談しましょう。