老人ホームＱ＆Ａ

＜施設・情報＞
Ｑ．有料老人ホームは高い？
Ａ．かつては有料老人ホームといえば、数千万円の入居一時金が必要なところばかりでした。しかし、今は入居一時金はゼロで月額費用のみというところもあります。
様々なタイプの有料老人ホームが登場していますので、一概に「高い」と思わず探してみてください。
 
Ｑ．特別養護老人ホームと、有料老人ホームとの違いを教えてください。
Ａ．特別養護老人ホームは公的ホームとも呼ばれ、運営は地方自治体や社会福祉法人が行っています。そのため、低額で利用できますが、基本的に相部屋が多く、入居するための条件もあります。有料老人ホームの運営は主に民間企業です。そのため、特別養護老人ホームよりは高額ですが、個室を利用できたり、質の高いサービスを受けることができます。 
 
Ｑ．老人保健施設は、有料老人ホームとは違うのですか？
Ａ．違います。老人保健施設は病院を退院したが自宅での生活に不安がある高齢者や、入院するほどではないが介護、看護サービスやリハビリ、生活サービスが必要な人を対象にした施設で、老健とも呼ばれています。自宅での生活復帰を目指して、３～６ヵ月の間、リハビリや介護等の医学的なケアを受けます。
 
Ｑ．緊急時の対応とは、どの程度のことを指すのですか？
Ａ．以下のことが満足できれば、緊急時にもスムーズな対応を期待できるといえます。
・居室内に、ブザーあるいはインターホン形式の緊急通報システムが数箇所に設置されている。
・居室内のトイレには、対人感知センサーが設置されている。
・夜間、休日にも十分な人数の看護師やスタッフが配置されている。
・入居者の安否確認を非常勤スタッフを含めた全スタッフが熟知している。
・地震や火災時に対するスタッフの教育が十分に行われている。
 
Ｑ．特定施設入所者生活介護の指定を受けているホームは、何が違うのですか？
Ａ．特定施設入所者生活介護の指定を受けているホームは、入居者のホームでの生活が快適なものであるために、部屋の広さ、廊下幅、階段幅、スプリンクラーの設置などが定められています。その他、入居者３人に対し介護スタッフ１人以上の配置が義務付けられています。また、介護保険による報酬を受けることができます。
 
Ｑ．賃貸方式と終身利用権方式の、メリット、デメリットを教えてください。
Ａ．賃貸方式は気軽に退去ができますが、長生きをすると支払いが割高になります。反対に、終身利用権方式は毎月の支払い額が抑えられますが、入居金の償却期間前に退去をしても入居金は全額は戻りません。
 
Ｑ．人工透析が必要なんですが、入居できますか？
Ａ．病院への送迎対応や病院の存在など、限られてしまいますが、入居可能な施設もあります。
 
Ｑ．リハビリが必要な場合、有料老人ホームのスタッフが担当するのですか？
Ａ．身体的リハビリには理学療法士、生活リハビリには作業療法士、言語リハビリには言語聴覚士が必要です。これら専門家を常駐しているケースと、提携医療機関から派遣し定期的にプログラムを行うケース、逆に入居者が提携医療機関を訪れて行うなど、さまざまです。
 
Ｑ．提携医療機関との連携に対する信用度は、何で判断すればいいのですか？
Ａ．医療機関側に直接、実際に協力関係にあるのか、聞いてください。また、「年２回、健康診断を実施」とあれば、この事実も確認してください。
 
Ｑ．経営状態を確認するにはどうすればいいのでしょうか？
Ａ．非常に難しいですが、以下を参考にしてください。
・財務諸表等の情報開示が行われているか。
・財務諸表にある総資産を確認する。→運営企業の規模がわかります
・財務諸表にある負債額を確認する。→総資本に対する割合が大きいほど、経営は不安定になります。
・財務諸表にある自己資本比率を確認する。→総資産に占める自己資本の比率で、この数字が50％を超えていると有料企業とされます。
・創業３年目以降の入居率を確認する。→８～９割を保っていれば優良です。
・スタッフの数。→入居定員数に対し、介護スタッフの比率が2.5：1以上であれば優良です。
 
Ｑ．倒産することはないの？
Ａ．有料老人ホームは基本的に民間企業が運営しています。
電気やガスなどの公益事業を母体とする会社が運営している場合もありますが、いずれも民間企業である以上、必ずしも倒産しないとは言えません。
だからといって、どこでも倒産の危険性があるということでもありません。
しっかりとした運営により黒字経営を続けている企業、株式公開を果たした企業もあります。
入居検討の際にはホームの財務諸表を資料として見ることもできますので、遠慮なくホーム側に閲覧を申し込んでください。
自分だけでは分からないという場合は親戚・知人で財務諸表を理解できる人に一緒に見てもらいましょう。
その際に注意していただきたいのは、有料老人ホームは初期投資が非常にかかる事業ですので、設立当初は経営は大変厳しい状況のところが多いようです。
一概に赤字だから経営に危険があるというのではなく、幅広い視点でチェックするようにしてください。
 
Ｑ．有料老人ホームが倒産した場合、入居者はどうなるのですか？
Ａ．経営母体が交替することで入居者の退去を免れたケース、系列ホームへ移転といったケースが一般的です。
 
Ｑ．広告で終身介護という言葉をよく目にします。一生面倒をみてくれるのですか？
Ａ．ホームによっては、問題行動があり他の入居者に迷惑がかかると判断された場合には、ほかのホームや病院へ移転の相談をされるケースがあります。
 
Ｑ．「住みかえ」とは何ですか？
Ａ．介護や健康状態によって、今まで住んでいる部屋から他の部屋に移ることを指します。一般的に、介護が重度に、認知症の悪化、病気になった場合に、それに対応した設備や機器が配置されたフロアやサービスステーションに近いなど、スタッフの目が届きやすい居室に移ります。フロアが変る、同敷地内の別の建物へ移る、提携、系列ホームへ移るといったケースがあります。
 
Ｑ．ホーム側も入居者を選別するのですか？
Ａ．選別するケースもあります。重度の認知症や、見学や体験入居の段階で協調性がなく共同生活を送れないと判断された場合、入居を断わられる場合もあります。

＜生活＞
Ｑ．長期の入院が必要になった場合、ホームの居室はどうなるのですか？
Ａ．管理費を支払い続けていれば、居室は確保されます。その際、食費は必要ありませんが、介護付きの有料老人ホームの場合、介護保険からの支給がなくなるため、中にはその分の請求を求めるケースもあるようです。
 
Ｑ．掃除や洗濯はどうなっているのですか？
Ａ．自立の方は自分で行うことになっています。要介護の方は、管理費に含まれていて衣類などは洗濯後、きちんとたたんでしまってくれます。ただ、どういったサイクルで掃除、洗濯をするのかは、ホームにより異なります。
 
Ｑ．入浴は自分のペースでできるのでしょうか？
Ａ．居室に浴室がついている場合、基本的にはいつでも自身のペースで入浴は可能です。ただ、要介護の方は介護計画では週２～３回が一般的です。それ以上入浴したい場合は、上乗せ費用を支払って、入浴しなければなりません。大浴場や共同浴場の場合、時間帯はホームによって異なります。
 
Ｑ．タバコは吸っていいのでしょうか？
Ａ．居室での喫煙は火事の心配があるので禁煙、代わりに喫煙スペースを設けているホームがほとんどです。要介護の方で、医師に１日のタバコの本数を決められている場合、ホーム側が管理するケースもあります。
 
Ｑ．携帯電話は使用できますか？
Ａ．基本的に問題はありません。ですが、寂しいためについつい携帯電話を使用してしまい、毎月の電話代が膨大になっているという方を見かけることがあります。契約の料金体系を見直す、または家族と相談して使うべきでしょう。
 
Ｑ．入居前に自家用車や電動シニアカーを使っていたのだけれど、持っていけない？
Ａ．施設によって異なりますが、許可されても、ホーム側に駐車場がない、あるいは空きがない場合、近所で借りなくてはなりません。
 
Ｑ．入居後に要望がある場合、ホームの運営に反映されるのでしょうか？
Ａ．どこのホームでも入居者の声を吸い上げる機関、運営懇談会を組織しています。何か要望がある場合、まずは相談してみましょう。運営懇談会が開かれる時間はホームによって異なります。
 
Ｑ．入居後のクレームをホームが聞いてくれない場合、どうすればいいのでしょう？
Ａ．護サービスに関してなら、各都道府県にある国民健康保険団体連合会へ。ホームの運営を含めた全般的なクレームは、市区町村の相談窓口が相談を受け付けています。
 
Ｑ．ペットは連れていけますか？
Ａ．ペットを許可しているホームと、そうでないホームがあります。ペットを許可しているホームにしても、フロアを限定される、中型犬まで、２匹まで、といった条件があるのが一般的です。入居者の中には動物が苦手な方がいます。散歩のとき以外は居室から出さないことがルールです。
 
Ｑ．他の入居者とトラブルになったら、どうすればいいのでしょう？
Ａ．スタッフという第三者の介入で、解決することがほとんどですが、中にはこじれてしまうことも。比較的、第三者の介入が早いほど、問題は解決も早いようです。入居者同士の問題を、いかに上手にスタッフが解決できるのか。これも、そのホームの力量になります。
 
Ｑ．入居時に自立で、入居後要介護認定を受けることになった場合、どうすればいいのでしょう？
Ａ．スタッフが代理申請を行ってくれます。また、もしその有料老人ホームが要介護者を受け入れない健康型だった場合、提携ホームや系列ホームを確認してください。
 
Ｑ．認知症になってしまったら、退去を強制されることはありますか？
Ａ．あります。但し、認知症が理由ではなく、他の入居者に迷惑をかけるからというケースが多いようです。ホーム側で他のホームや病院などの受け入れ先を準備してくれるケースもあるようです。
 
Ｑ．身元保証人・身元引受人が死亡した場合、どうすればいいのでしょう？
Ａ．新たに身元保証人・身元引受人を立てる必要があります。親戚だけではなく、成人であれば誰でもかまいません。

＜介護＞
Ｑ．要介護の認定は、入居前に行うべきですか？
 Ａ．入居後に申請しても問題はありません。介護保険は要介護度が決まっていなくても、申請した日から使えます。その際は以下に注意してください。
・全額立替払いになる
・支払い限度額の上限以内なら、あとで９割が戻る
・上限を超えた差額は、自己負担になる（上乗せサービス）
・認定の申請は、ホームが代理申請を行ってくれる。
 
Ｑ．要支援だった介護度は、入居中に自立に認定された場合、退去しなくてはなりませんか？
Ａ．ホームによって異なります。契約書に要支援、要介護者が対象とあれば、退去しなくてはなりません。自立でもかまわないというケースもありますが、その際、ホームには介護保険の支給額が入らなくなるため、同等額を請求される場合もあります。
 
Ｑ．要介護度が高い場合、具体的なケアプランは提示されますか？
Ａ．ホームによって異なります。契約前に必ず運営面談があります。その際にスタッフが必要なケアプランを判断し家族と相談、その上でケアプランを策定します。契約時に間に合えば具体的なプランが提示されますし、間に合わなければ入居時までにとなります。契約時に確認したいのであれば、契約を遅らせてください。

＜お金＞
Ｑ．退職金を入居費用に当てるつもりなのですが、契約時期と退職金受け取り時期にずれがあります。融通してくれるのでしょうか？
Ａ．ほとんどのホームが待ってくれますが、ホームによって異なりますので、まずは相談してみてください。
 
Ｑ．入居金がかなり廉価なホームが増えています。その分サービスが悪いのでしょうか？
Ａ．そんなことはありません。廉価なホームは、多くが介護保険によって安定収入が得られる介護付き有料老人ホームです。現在、介護付き有料老人ホームは、高いホーム、安いホームの二極化していくだろうと考えられています。現在、入居金と月額利用料の併用のケースが多いのですが、今後は入居金のいらない賃貸型が増えてくるでしょう。但し、月額利用料がその分割高になる可能性もあります。
 
Ｑ．入居金の額は入居時の年齢には関係ないのでしょうか？
Ａ．介護付き有料老人ホームは、異なる場合もあります。基準年齢はホームによって異なります。
 
Ｑ．退去後、すぐに別のホームに入居したいので、入居金の返還を早くしてもらいたいのですが……？
Ａ．自身の都合による生前退去は、契約書の記載に従って支払われます。退去を告げた日から起算して３ヵ月後に一括返還が一般的です。
 
Ｑ．自宅を売却して入居金に当てるつもりです。住み替え特例的な税制優遇措置はありますか？
Ａ．分譲型の有料老人ホームならあります。一般のマンションを購入する際と同じです。
 
Ｑ．管理費や食費などの月額利用料が値上がりすることはありますか？
Ａ．あります。半年ほど前から運営懇談会にホーム側から値上げ申請を提出し、入居者の了解を取ったあとというのが一般的です。
 
Ｑ．水道料金や光熱費は、実際に居室で使用した金額ですか？　それとも一律ですか？
Ａ．居室にトイレや浴室の付いたホームでは、各々メーターがついていて、使用した分だけですが、居室にトイレや浴室のないところでは一律というケースが多いようです。また、水道料金と光熱費は、管理費とされている場合が一般的です。
 
Ｑ．自炊、または外食した場合、その分の食費はどうなるのですか？
Ａ．介護付き有料老人ホームの場合、月額で食費をまとめて入金し、食べても食べなくてもその金額は変らないケースがほとんどです。住宅型、健康型のホームでは、１食計算で支払うケースが一般的です。
 
Ｑ．入居後、軽度の認知症と認定された場合、追加費用を請求されますか？
Ａ．請求されます。より以上のマンツーマンでの介護が必要となりますから、上乗せサービスとして請求されます。

＜契約＞
Ｑ．身元保証人・身元引受人がいないと入居できないのですか？
Ａ．成年後見制度を利用すれば入居は可能です。身寄りのない人などのための制度で、以下の２通りあります。
・法定後見
契約や遺産分割などの法律行為に対する判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などに対し、家庭裁判所が法律に従って本人を援助する後見人を選任し、代理権限を与えることで本人を保護します。
・任意後見
本人が自己の判断能力が不十分になったときのことを考え、前もって後見人を指名しておき、公正証書によって締結された契約（任意後見契約）に従って本人を保護します。
 
Ｑ．成年後見制度を利用したいのですが……？
Ａ・法定後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して申請し、審判を受けます。申請できるのは本人（成年後見開始の審判を受ける者）のほか、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人など。審判は、原則として本人の精神の状況について鑑定を行い、結果法廷後見が必要と判断された場合に、家庭裁判所は後見開始の決定をします。
　・任意後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の申し立てを行います。これは本人によって指名された後見人を監督する立場の人間を選任します。本人の判断能力が不十分と認められた場合、裁判所は任意後見監督人を選任し、そのときから任意後見契約を効力を発します。
 
Ｑ．ホームで葬儀を行う場合、費用はどうするのでしょう？
Ａ．基本は自費ですが、行えるところとそうでないところと、ホームによって異なります。
 
Ｑ．終身利用権とはどういった権利ですか？
Ａ．契約したホームの居室、共用スペース、生活サービスを、生涯に渡って利用できる権利です。入居者本人一代限りの権利で、所有権ではありません。第三者へ売却や譲渡、親族が相続することはできません。
 
Ｑ．身元保証人・身元引受人には、どのような義務があるのでしょうか？
 Ａ．・金銭的保証
　　・入居者が病気になったときの対応
　　・入居者が認知症になり、判断力をなくしたときの対応
　　・入居者が亡くなったあとの葬儀や、引き取りの対応
大きく分けて、以上の義務が発生します。
 
Ｑ．クーリングオフはできますか？
Ａ．契約後90日間以内のクーリングオフは可能です。前払い金の金額を返還しなければならないことになっています。
 
Ｑ．短期契約とういうシステムがあるのですか？
Ａ．稀なケースであります。健康型有料老人ホームなら５年、介護型なら半年から１年というケースが多いようです。いつ寿命がつきるのかわからないのに、大金を支払いたくないという人にはおすすめですが、契約期間が終了すれば退去あるいは契約更新をしなければなりません。長生きするほど出費がかさむというデメリットがあります。

Ｑ．月額費用以外に料金はかからない？
Ａ．月額費用に含まれる費用はホームによって異なります。水道光熱費が含まれているところもあれば、別に請求される場合もあります。
また、要介護になると介護保険の1割は別途負担という所も多いようです。
月額費用が安いからといっても、介護サービスを受けるたびに別途料金が必要なホームもあります。
月額費用の詳細などは「重要事項説明書」に明記されているので、しっかりと確認してみてください。
 
Ｑ．退居したら入居一時金は戻ってくるの？
Ａ．ほとんどの有料老人ホームでは、入居金返還制度というものがあります。
これは入居時期からホームで過ごした期間の費用を一定の比率で償却して、残金を返すという制度です。
だいたい償却期間としては、５～10年を設定しているところが多いようです。
条件はホームによって異なりますので、契約の際にはこの点も確認しておきましょう。

＜その他＞
Ｑ．有料老人ホームに入るとどんないいことがありますか？
実際に入居された方々が良かったと思うことは、大きく分けると次のようになります。
Ａ．
1. 突然倒れても、すぐに誰かが来てくれる
2. 料理、など家事をしなくていい
3. 趣味、レクリエーションなどを通じ、親しい友人との充実した生活
4. 子供から世話を受けず、自立できる
もちろん入居すればいいことずくめ、という訳ではありませんが、上記メリットを最大限に利用して、充実した生活をされておられる方がたくさんおられます。

Ｑ．有料老人ホームには何歳から入居できますか？
Ａ．法律などでは決まっていません。各老人ホーム施設の定めによります。一般的には60歳以上としているところが多いようですが、中には55歳からとしているところもあります。

Ｑ．介護が必要になってからでなければ入居できませんか？
Ａ．介護が必要でなくても入居できる施設はあります。法律等での定めはなく、各老人ホーム施設の定めによります。
「健康型」であれば、「健康な方」しか入居ができませんが、「介護付」の場合は、「介護が必要な方」のみとしているものや、「健康な方」でも入居可能としているものなど様々であり、パンフレットや重要事項説明書で確認することができます。

Ｑ．入居に適齢期は、ありますか？
Ａ．あまりお年を召されてからの老人ホームへの入居は、いままでの家庭での生活から、集団生活への環境の急変に対する戸惑いが、心の負担になる場合があります。
老人ホームに入居される方の平均年齢は76歳、というデータがありますが、ご自分のお体に余裕があるうちに、余裕を持って老人ホームを選ぶことも一つの方法です。

Ｑ．年金が少ないのですが、入居できる有料老人ホームはありますか？
入居前に一時入居金を多く支払い、月額費用を低めにするコースのある有料老人ホームもあります。
反対に月額費用を多く支払い、一時入居金を少なくするコースや一時入居金が発生しない有料老人ホームもあります。
しかし、制度としてなくても柔軟に対応してくれる有料老人ホームもあります。

Ｑ．食事は選べますか？
Ａ．一般的に多くの有料老人ホームでは、朝食についてはご飯またはパンが選べることが多いです。
さらに、昼夕食についても和食、洋食を選べる日があるホームもあります。
また、嫌いな食べ物に関しては事前に申し出れば、配慮してくれる有料老人ホームがほとんどです。

Ｑ．老人ホームに入居後、外泊や外出することはできますか？はい、できます。基本的に外出や外泊は自由にできます。
Ａ．ただし、医師などの判断により、単独での外出が危険だと診断された場合などは、外出できないこともあります。
 
Ｑ．新設したばかりの有料老人ホームと、以前からある有料老人ホームとでは、どちらに入居したらよいでしょうか？
Ａ．特にどちらが良いとはいえません。既存の入居者に気を使わなくて良いという理由から、新しいホームを選ぶ方も多いようですが、有料老人ホームは、それぞれサービスや価格、設備、質などが異なりますので、一概にどちらが良いということはできないのです。

Ｑ．利用権方式って、何ですか？
Ａ．利用権方式とは、入居一時金と月額利用料を支払うことで、有料老人ホームの専用の居室や共用スペース、さまざまなサービスを利用できる権利のことです。この権利は、所有権ではないため、相続や譲渡などをすることができないのが一般的です。

Ｑ．最近は、有料老人ホームも安くなったといわれていますが、本当ですか？
Ａ．本当です。最近では入居一時金も下がってきて、300万円～500万円位のホームもあります。また、入居一時金の設定がない、いわゆる賃貸方式のホームもあります。2005年10月からは介護保険一部改正により、特別養護老人ホームなどの介護保険施設で居住費と食費が全額自己負担になったこともあって、有料老人ホームと特別養護老人ホーム(個室タイプ)の費用の格差が小さくなってきています。

Ｑ．有料老人ホームは、入居するのにどれくらいの費用が必要ですか？
Ａ．入居一時金は、ホームによって数十万円～数千万円とさまざまです。最近では、「入居一時金なし」というホームもあります。その他に、毎月の利用料を支払う必要があります。月額利用料は、一般的に12万円～25万円程度です。

Ｑ．入居する前に見学を勧められたのですが、いくつぐらいの有料老人ホームを見学したらいいのですか？
Ａ．最低でも2～3のホームを見学することをお勧めします。多く見学すれば、ホームの特徴などを比較することができます。判断材料を増やすためにも、複数のホームを見学するようにしましょう。

Ｑ．有料老人ホームは、ひとことで言うとどんな施設なのですか？
Ａ．さまざまなサービス(食事･介護･生活支援など)の提供によって、高齢者の方が安心して快適に生活することができる施設です。

Ｑ．有料老人ホームでも、介護保険を利用できますか？
Ａ．介護保険制度上、在宅サービスとして介護保健サービスを利用することができます。ただし、介護保険の限度額をこえる介護サービスは自己負担となりますので、入居前などに確認するようにしてください。

Ｑ．有料老人ホームに入居中、病院に入院することになった場合、退院したらまたホームに戻ることはできますか？
Ａ．入院中に月額利用料(食費を除く場合が多い)を支払いつづけている限り、退院してもホームに戻ることは可能です。長期の入院が必要になる場合は、月額利用料の支払いが負担になりますので、ホームに相談しましょう。